HSBCの関連記事
2007/11/16 07:00
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この記事は自らの興味で翻訳したにすぎず、HSBCとは何ら関係はありません。
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HSBCが作成した資料。
【スライド22】
また、アジア各国通貨も(ドルに対して)強くなっていくと考えています。ここ数年、ドルは他の通貨に対して弱くなってきています。特に、アジア通貨(人民元・韓国ウォン・シンガポールドル)をご覧いただきますと、2007年はそれほどでもありませんが、以前と比較してドルに対して強くなっていることがわかります。今年に限って言えば、人民元・シンガポールドルは比較的ドルに対して弱くなっていますので、アジアに対する投資が活発になるひとつの要因となりえるのではないかと考えています。
【スライド23】
結論としましては、たしかに米国経済の成長は鈍いですがこれを不況だとみることはできません。また、米国を除く世界経済は比較的堅調に成長していると思います。そして株式は他の資産クラスに比べてまだまだ魅力的です。特にアジア市場は中期的に見て一番よい投資対象といえます。したがって債権は今の時期では魅力的な投資対象ではありません。
【スライド24】
3－6ヶ月間の資産クラス概況です。現金・株式・債券に対して私たちはニュートラルな立場です。とは言うものの、先ほど申し上げたとおり私たちは株式市場は魅力的だと考えておりますので、チャンスがあればこの資産クラスへのスイッチをしていきます。しかし、現金・債権に関しては(前回発表したMPFインベストメントレビュー)から)あまりよい投資対象ではないという見方が変わっておりません。
各地域の株式市場概況ですが、日本・ヨーロッパを格下げいたしました。日本はその提供する経済データが魅力的でなく、しかも株式も他の国々に比べて割高です。ヨーロッパではいくつかの企業が想像以上にサブプライムローンで苦しんでいるので、ヨーロッパ市場とは若干の距離を置いたほうがいいと考えます。香港市場に対しては格上げしました。中国関連の企業収益が以前好調なためです。そして米国市場ですが、サブプライムローン問題が今後どのような形で再燃するか不透明なため、格下げとしました。
【スライド25】
今後の投資リスクです。
・石油価格が依然上昇をつつけています。
・米国での住宅市場以外での信用収縮、これは米国市場をさらに冷えこませるものになります。また収縮が行き過ぎると世界経済への波及も避けられません。これは今後世界経済をウォッチしていくなかで非常に大切な要素となります。
・そして住宅価格の大幅な下落も懸念要素です。
・また、「金融事故」、たとえばサブプライム問題で巨額の損失を計上し破綻した企業がさらに相次ぐ懸念があります。そしてこういった破綻は投資家心理をさらに冷え込ませ、サブプライム絡みの資産が大量に売られることが考えられます。そしてそれがまた次なる破綻を生じさせるかもしれません。
・さらに、地政学上の問題、イラン・北朝鮮は依然不穏な動きをしています。
・そして、新興諸国の一部でバブルの懸念が大きくなると連鎖的に他の新興諸国の株式も売られることとなるでしょう。
以上が、2007年9月MPFインベストメント レビューでした。お聞きいただきありがとうございました。
(終わり)
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サブプライムローン問題の実態がだんだんと明らかになるにつれ、市場関係者は落着きを取り戻しつつあります。メリルリンチ、モルガンスタンレー、リーマンブラザーズ等大手証券が相次いで巨額の損失計上をしながら、他方で空前の収益をあげているのを見ると、サブプライムに関する悪材料は出尽くした感もあります。実際に新聞を読んでいる感じでは、楽観視6、悲観視4くらいの割合です。しかし、このサブプライムローン債権に関しては価格決定メカニズムが働いていない、ということは意外に知られていません。価格が正確であるかどうかわからない以上、計上した損益が果たして正確かも不明です。
日本でもサブプライム問題は大きく取り上げられているにもかかわらず、いまだ核心を突くに至っておりません。その核心に迫るべく、来週はサブプライム問題を取り上げます。
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この記事は自らの興味で翻訳したにすぎず、HSBCとは何ら関係はありません。
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HSBCが作成した資料。
【スライド22】
また、アジア各国通貨も(ドルに対して)強くなっていくと考えています。ここ数年、ドルは他の通貨に対して弱くなってきています。特に、アジア通貨(人民元・韓国ウォン・シンガポールドル)をご覧いただきますと、2007年はそれほどでもありませんが、以前と比較してドルに対して強くなっていることがわかります。今年に限って言えば、人民元・シンガポールドルは比較的ドルに対して弱くなっていますので、アジアに対する投資が活発になるひとつの要因となりえるのではないかと考えています。
【スライド23】
結論としましては、たしかに米国経済の成長は鈍いですがこれを不況だとみることはできません。また、米国を除く世界経済は比較的堅調に成長していると思います。そして株式は他の資産クラスに比べてまだまだ魅力的です。特にアジア市場は中期的に見て一番よい投資対象といえます。したがって債権は今の時期では魅力的な投資対象ではありません。
【スライド24】
3－6ヶ月間の資産クラス概況です。現金・株式・債券に対して私たちはニュートラルな立場です。とは言うものの、先ほど申し上げたとおり私たちは株式市場は魅力的だと考えておりますので、チャンスがあればこの資産クラスへのスイッチをしていきます。しかし、現金・債権に関しては(前回発表したMPFインベストメントレビュー)から)あまりよい投資対象ではないという見方が変わっておりません。
各地域の株式市場概況ですが、日本・ヨーロッパを格下げいたしました。日本はその提供する経済データが魅力的でなく、しかも株式も他の国々に比べて割高です。ヨーロッパではいくつかの企業が想像以上にサブプライムローンで苦しんでいるので、ヨーロッパ市場とは若干の距離を置いたほうがいいと考えます。香港市場に対しては格上げしました。中国関連の企業収益が以前好調なためです。そして米国市場ですが、サブプライムローン問題が今後どのような形で再燃するか不透明なため、格下げとしました。
【スライド25】
今後の投資リスクです。
・石油価格が依然上昇をつつけています。
・米国での住宅市場以外での信用収縮、これは米国市場をさらに冷えこませるものになります。また収縮が行き過ぎると世界経済への波及も避けられません。これは今後世界経済をウォッチしていくなかで非常に大切な要素となります。
・そして住宅価格の大幅な下落も懸念要素です。
・また、「金融事故」、たとえばサブプライム問題で巨額の損失を計上し破綻した企業がさらに相次ぐ懸念があります。そしてこういった破綻は投資家心理をさらに冷え込ませ、サブプライム絡みの資産が大量に売られることが考えられます。そしてそれがまた次なる破綻を生じさせるかもしれません。
・さらに、地政学上の問題、イラン・北朝鮮は依然不穏な動きをしています。
・そして、新興諸国の一部でバブルの懸念が大きくなると連鎖的に他の新興諸国の株式も売られることとなるでしょう。
以上が、2007年9月MPFインベストメント レビューでした。お聞きいただきありがとうございました。
(終わり)
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サブプライムローン問題の実態がだんだんと明らかになるにつれ、市場関係者は落着きを取り戻しつつあります。メリルリンチ、モルガンスタンレー、リーマンブラザーズ等大手証券が相次いで巨額の損失計上をしながら、他方で空前の収益をあげているのを見ると、サブプライムに関する悪材料は出尽くした感もあります。実際に新聞を読んでいる感じでは、楽観視6、悲観視4くらいの割合です。しかし、このサブプライムローン債権に関しては価格決定メカニズムが働いていない、ということは意外に知られていません。価格が正確であるかどうかわからない以上、計上した損益が果たして正確かも不明です。
日本でもサブプライム問題は大きく取り上げられているにもかかわらず、いまだ核心を突くに至っておりません。その核心に迫るべく、来週はサブプライム問題を取り上げます。
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2007/11/15 07:00
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この記事は自らの興味で翻訳したにすぎず、HSBCとは何ら関係はありません。
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HSBCが作成した資料。
【スライド16】
それでは、世界経済が失速するとの懸念はあるでしょうか。このスライドは米国と主要発展途上国の指数を図にしたものです。
これを見ますと米国を除く発展途上国ではまだまだ発展の余地があることが確認できます。中国、ブラジル、インドなど大きな国では年末にかけて更なる成長が期待できるといえます。
【スライド17】
しかし、経済失速の一要因になりそうなのが米国での住宅市場の落ち込みです。米国民が住宅を買い控えていることが住宅関連の指標から見てとれます。これは、サブプライムローンの影響でローンが難しくなったからです。
住宅を買おうとする人が少なくなった影響で、住宅価格は一時10%以上も下落いたしました。このことが米国の消費者マインドをさらに冷え込ませています。またこの信用市場における債務不履行の増加が、米国経済をさらに深刻化させる恐れがあります。
【スライド18】
しかし、アジア各国では異なります。このスライドはアジア各国の主要指標の増減です。好調なのがおわかりいただけるかと思います。サブプライム問題は米国・ヨーロッパ・またオーストラリアにも波及していますが、アジア各国に対してはそれほどでもなく、成長を阻害するにいたっておりません。
【スライド19】
また、企業収益に関してもその株価に比較して、まだまだ成長を続けると考えています。こちらの図は米国と日本以外の世界株式のP/Eレシオです。
---------------------
訳者注 P/Eレシオ
---------------------
MSCIの指標を使ってみますと、世界株式のP/Eレシオは歴史的にも低い水準にあります。すなわち、株式の値段はまだまだ安いということです。したがって、企業収益が好調な限り株式市場はアップトレンドにあり続けるということです。
【スライド20】
また、アナリストらによる将来の企業収益の見通しもプラスとなっています。多くのアナリストが今後日本以外の企業の収益がさらに上向くという上方予想をしています。こういった予想も世界経済がまだ持続的に成長するという根拠の裏づけとなります。
【スライド21】
そして、我々はアジア各国の企業の好調さも持続すると考えています。こちらは中国そして韓国の企業収益見通し指標ですが、明るい数字となっております。
(続く)
この記事は自らの興味で翻訳したにすぎず、HSBCとは何ら関係はありません。
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HSBCが作成した資料。
【スライド16】
それでは、世界経済が失速するとの懸念はあるでしょうか。このスライドは米国と主要発展途上国の指数を図にしたものです。
これを見ますと米国を除く発展途上国ではまだまだ発展の余地があることが確認できます。中国、ブラジル、インドなど大きな国では年末にかけて更なる成長が期待できるといえます。
【スライド17】
しかし、経済失速の一要因になりそうなのが米国での住宅市場の落ち込みです。米国民が住宅を買い控えていることが住宅関連の指標から見てとれます。これは、サブプライムローンの影響でローンが難しくなったからです。
住宅を買おうとする人が少なくなった影響で、住宅価格は一時10%以上も下落いたしました。このことが米国の消費者マインドをさらに冷え込ませています。またこの信用市場における債務不履行の増加が、米国経済をさらに深刻化させる恐れがあります。
【スライド18】
しかし、アジア各国では異なります。このスライドはアジア各国の主要指標の増減です。好調なのがおわかりいただけるかと思います。サブプライム問題は米国・ヨーロッパ・またオーストラリアにも波及していますが、アジア各国に対してはそれほどでもなく、成長を阻害するにいたっておりません。
【スライド19】
また、企業収益に関してもその株価に比較して、まだまだ成長を続けると考えています。こちらの図は米国と日本以外の世界株式のP/Eレシオです。
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訳者注 P/Eレシオ
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MSCIの指標を使ってみますと、世界株式のP/Eレシオは歴史的にも低い水準にあります。すなわち、株式の値段はまだまだ安いということです。したがって、企業収益が好調な限り株式市場はアップトレンドにあり続けるということです。
【スライド20】
また、アナリストらによる将来の企業収益の見通しもプラスとなっています。多くのアナリストが今後日本以外の企業の収益がさらに上向くという上方予想をしています。こういった予想も世界経済がまだ持続的に成長するという根拠の裏づけとなります。
【スライド21】
そして、我々はアジア各国の企業の好調さも持続すると考えています。こちらは中国そして韓国の企業収益見通し指標ですが、明るい数字となっております。
(続く)
2007/11/14 07:00
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この記事は自らの興味で翻訳したにすぎず、HSBCとは何ら関係はありません。
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HSBCが作成した資料。
【スライド10】
こちらがドルコスト平均法を用いることのメリット・デメリットです。
ドルコスト平均法は定額積立をすることを前提としています。一定期間経過後、ファンド一口あたりの購入金額はふつうマーケットで同じファンドを買うより安くなります。このドルコスト平均法はマーケットが不安定であればあるほど効果を発揮し、マーケットが低調なときには同じ購入金額でも購入口数が増加します。マーケットが好調なときには購入口数は減ります。
ドルコスト平均法を用いることによって、常にマーケットを見ていなければならないという負担から逃れられます。というのは時間を通じてすでにリスクの分散が図られているからです。3年から4年、同じファンドに定額積立をするのがよく、逆に頻繁にファンドの入れ替えを行うとドルコスト平均法のメリットをそいでしまいます。
【スライド11】
では年末にかけての投資環境を概観します。
【スライド12】
一番の関心はサブプライムローン問題です。このサブプライムローン問題で、好調な世界経済ははじけてしまうのか？次以降の資料で、確認します。
【スライド13】
こちらは2007年1月から4月までの各マーケットの様子です。1月、米国およびヨーロッパ市場はわずかにプラスでしたが、アジア市場はそれと比較して低調です。2月は中国市場を端に発した世界同時株安の影響で、目覚しい経済成長が見られた韓国以外はマイナスリターンのマーケットがほとんどです。3月と4月は中国市場の調整期間が終わってすべてのマーケットでプラスでした。
【スライド14】
世界経済は5月6月と成長を続けましたが、7月、我々はサブプライムローン問題の影響による米国およびヨーロッパ市場の低調から運用先を見直す必要に迫られました。また香港市場では多くの投資家が予想したとおりサブプライムローン問題によるアジア市場への影響は少なく、引続き成長(特に香港)を続けました。
サブプライム問題の元凶である担保証券を多く組み込むファンドの解約が相次いだことから、ファンド運営会社は担保証券の現金化の必要に迫られました。このせいで米国ならびに香港市場は一時10%以上落ち込みましたが3週間で回復しました。
あの3週間のマーケットのボラティリティは前代未聞のものでした。
【スライド15】
ではサブプライム問題が市場に今後どのような影響を与えるのでしょうか。
まず何よりも、サブプライムローン問題が実体経済に影響を及ぼすことなく、企業収益が好調である限りは株式市場は今後も堅調であるだろうということです。しかし、これはグローバル経済がしっかりしていることが前提となります。このスライドは典型的な景気循環の図です。赤色の線は景気回復の局面から始まり、持続的な成長期間を経て景気後退局面に入ることを示しています。青いラインを見ていただきたいのですが、我々は現在の状況はまだこの循環の真ん中くらいに位置すると考えています。あと2年から4年この状況は続き、それから景気後退局面に入るでしょう。
(続く)
この記事は自らの興味で翻訳したにすぎず、HSBCとは何ら関係はありません。
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HSBCが作成した資料。
【スライド10】
こちらがドルコスト平均法を用いることのメリット・デメリットです。
ドルコスト平均法は定額積立をすることを前提としています。一定期間経過後、ファンド一口あたりの購入金額はふつうマーケットで同じファンドを買うより安くなります。このドルコスト平均法はマーケットが不安定であればあるほど効果を発揮し、マーケットが低調なときには同じ購入金額でも購入口数が増加します。マーケットが好調なときには購入口数は減ります。
ドルコスト平均法を用いることによって、常にマーケットを見ていなければならないという負担から逃れられます。というのは時間を通じてすでにリスクの分散が図られているからです。3年から4年、同じファンドに定額積立をするのがよく、逆に頻繁にファンドの入れ替えを行うとドルコスト平均法のメリットをそいでしまいます。
【スライド11】
では年末にかけての投資環境を概観します。
【スライド12】
一番の関心はサブプライムローン問題です。このサブプライムローン問題で、好調な世界経済ははじけてしまうのか？次以降の資料で、確認します。
【スライド13】
こちらは2007年1月から4月までの各マーケットの様子です。1月、米国およびヨーロッパ市場はわずかにプラスでしたが、アジア市場はそれと比較して低調です。2月は中国市場を端に発した世界同時株安の影響で、目覚しい経済成長が見られた韓国以外はマイナスリターンのマーケットがほとんどです。3月と4月は中国市場の調整期間が終わってすべてのマーケットでプラスでした。
【スライド14】
世界経済は5月6月と成長を続けましたが、7月、我々はサブプライムローン問題の影響による米国およびヨーロッパ市場の低調から運用先を見直す必要に迫られました。また香港市場では多くの投資家が予想したとおりサブプライムローン問題によるアジア市場への影響は少なく、引続き成長(特に香港)を続けました。
サブプライム問題の元凶である担保証券を多く組み込むファンドの解約が相次いだことから、ファンド運営会社は担保証券の現金化の必要に迫られました。このせいで米国ならびに香港市場は一時10%以上落ち込みましたが3週間で回復しました。
あの3週間のマーケットのボラティリティは前代未聞のものでした。
【スライド15】
ではサブプライム問題が市場に今後どのような影響を与えるのでしょうか。
まず何よりも、サブプライムローン問題が実体経済に影響を及ぼすことなく、企業収益が好調である限りは株式市場は今後も堅調であるだろうということです。しかし、これはグローバル経済がしっかりしていることが前提となります。このスライドは典型的な景気循環の図です。赤色の線は景気回復の局面から始まり、持続的な成長期間を経て景気後退局面に入ることを示しています。青いラインを見ていただきたいのですが、我々は現在の状況はまだこの循環の真ん中くらいに位置すると考えています。あと2年から4年この状況は続き、それから景気後退局面に入るでしょう。
(続く)
2007/11/13 07:00
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この記事は自らの興味で翻訳したにすぎず、HSBCとは何ら関係はありません。
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HSBCが作成した資料。
【スライド5】
2007年7月終わりにかけての3ヶ月間、アメリカ・ヨーロッパがサブプライムローン問題に対する懸念があったため低調なのに対し、アジア各マーケットは良い状態が続きました。
中国マーケットへの資金流入から得られる利益、企業の好調な収益から香港市場ではこの期間で17％以上のリターンをあげています。バランス型ファンドでもこの期間で比較的いい成績を出し、ギャランティーファンド(リスクをとらない代わりに元本が保証されるようなローリターンのもの)でもこの期間で3％のリターンをあげています。
【スライド6】
次に2007年7月までの1年間のものを見てみましょう(赤色の棒グラフ)。今年2月に調整時期があったものの、各株式市場は比較的校長、2桁の成長でした。その中でも香港市場・中国市場が一番の成長で、そのリターンは1年間で45％以上となりました。
北米市場とヨーロッパ市場は、他の市場に遅れをとってはいますがそれでも北米市場で15.4%、ヨーロッパ市場で21.5%のリターンを出しております。
ギャランティーファンドでも1年間で9.3％とまずまずのリターンを出しており、成長型ファンドでは27.2%のリターン、バランス型で21.5%、安定成長型(Stable Growth)で16.2%のリターンを出しております。
ドルコスト平均法でのこの期間のリターンは一括投資に比べて低くなっております。これはマーケットがこの1年上昇基調にあったからです。ドルコスト平均法では毎月定額で積立をしますが、ファンドの価格が上がれば上がるほど、購入コストが高くつき、購入できる口数が少なくなるからです。それゆえリターンという観点では一括投資は積立投資を上回ります。このことは元本確保型(Capital Preservation)でも同じことが言えます。積立で購入できる口数が減れば減るほど、リターンは少なくなります。
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訳者注 ドルコスト平均法についてはこちらを参考に
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【スライド7】
ではこの3年間のリターンを見るとどうでしょうか。この期間のリターンは非常に良いものとなっております。一括のリターンを先に見ますと、アジアマーケットで得られたリターンは130%以上となり、香港市場だけを見ますとおよそ120%、ハンセン指数連動型ではおよそ97%、ヨーロッパ市場では70%以上のリターンをあげています。
各ファンドの成績もめざましく、40%から74%のリターンをあげています。元本確保型ファンドでもおよそ10%のリターンをあげています。
また積立投資のリターン(ドルコスト平均法でのリターン、黄色の棒グラフ)もアジア株式市場では50%から60%のリターンをあげています。過去3年間に限って言えば、一括投資のほうが積立投資よりも大きなリターンを上げることが可能だったということです。
というのは、繰り返しになりますが過去3年間株式市場が非常に好調で積立投資ではファンド一口あたりの値段が割高だったからです。
【スライド8】
過去5年で見てみると、先ほどのスライドとは少し様子が異なってきます。
一括投資のリターン(赤色の棒グラフ)を見ますと香港市場で176%のリターン、アジア市場では157%のリターン、ハンセン指数連動型では143.2%のリターンをあげています。ヨーロッパ株式市場・成長型ファンドではどちらも100%以上のリターンをあげています。
続いて積立投資のリターン(黄色の棒グラフ、ドルコスト平均法でのリターン)に移ります。
積立投資のリターンでは香港株式そしてアジア株式がそれぞれ101%、94%と良い成績をあげています。ハンセン指数連動型が83%とそれに続きます。
【スライド9】
さらに2000年にさかのぼって見ますと、ドルコスト平均法のメリットが見えやすくなるかと思います。
積立投資のリターン(黄色の棒グラフ、ドルコスト平均法でのリターン)はアジア株式で一番良く、117%、続いて香港株式が110.4%、ハンセン指数連動型が90.1%となっております。
一括投資のリターン(赤色の棒グラフ)ではアジア株式が177%と最高で、香港株式が96.9%、ハンセン指数連動型が76.8%と続きます。
ここで一括投資のリターンと積立投資のリターンを比較してみましょう。
7年間の投資期間で見てみると、多くの市場で積立投資のリターン(黄色の棒グラフ)が一括投資のリターン(赤色の棒グラフ)を上回っています。これは積立投資がリスクを軽減しているからです。ドルコスト平均法は株式に重きを置くポートフォリオでこそ強みを発揮します。
(続く)
----------------------
ドルの基軸通貨としての役割が終焉を迎えようとしているようです。多くの投資家は円安の方向で考えていたようですが、ドル安がそれに追いついてません。香港ドルは現在ドルとペッグしていますが、切上げまたはペッグ制解消の圧力をひしひしと感じます。為替に関する問題は海外投資では非常に重要ですので、稿を改めて書きます。
この記事は自らの興味で翻訳したにすぎず、HSBCとは何ら関係はありません。
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HSBCが作成した資料。
【スライド5】
2007年7月終わりにかけての3ヶ月間、アメリカ・ヨーロッパがサブプライムローン問題に対する懸念があったため低調なのに対し、アジア各マーケットは良い状態が続きました。
中国マーケットへの資金流入から得られる利益、企業の好調な収益から香港市場ではこの期間で17％以上のリターンをあげています。バランス型ファンドでもこの期間で比較的いい成績を出し、ギャランティーファンド(リスクをとらない代わりに元本が保証されるようなローリターンのもの)でもこの期間で3％のリターンをあげています。
【スライド6】
次に2007年7月までの1年間のものを見てみましょう(赤色の棒グラフ)。今年2月に調整時期があったものの、各株式市場は比較的校長、2桁の成長でした。その中でも香港市場・中国市場が一番の成長で、そのリターンは1年間で45％以上となりました。
北米市場とヨーロッパ市場は、他の市場に遅れをとってはいますがそれでも北米市場で15.4%、ヨーロッパ市場で21.5%のリターンを出しております。
ギャランティーファンドでも1年間で9.3％とまずまずのリターンを出しており、成長型ファンドでは27.2%のリターン、バランス型で21.5%、安定成長型(Stable Growth)で16.2%のリターンを出しております。
ドルコスト平均法でのこの期間のリターンは一括投資に比べて低くなっております。これはマーケットがこの1年上昇基調にあったからです。ドルコスト平均法では毎月定額で積立をしますが、ファンドの価格が上がれば上がるほど、購入コストが高くつき、購入できる口数が少なくなるからです。それゆえリターンという観点では一括投資は積立投資を上回ります。このことは元本確保型(Capital Preservation)でも同じことが言えます。積立で購入できる口数が減れば減るほど、リターンは少なくなります。
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訳者注 ドルコスト平均法についてはこちらを参考に
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【スライド7】
ではこの3年間のリターンを見るとどうでしょうか。この期間のリターンは非常に良いものとなっております。一括のリターンを先に見ますと、アジアマーケットで得られたリターンは130%以上となり、香港市場だけを見ますとおよそ120%、ハンセン指数連動型ではおよそ97%、ヨーロッパ市場では70%以上のリターンをあげています。
各ファンドの成績もめざましく、40%から74%のリターンをあげています。元本確保型ファンドでもおよそ10%のリターンをあげています。
また積立投資のリターン(ドルコスト平均法でのリターン、黄色の棒グラフ)もアジア株式市場では50%から60%のリターンをあげています。過去3年間に限って言えば、一括投資のほうが積立投資よりも大きなリターンを上げることが可能だったということです。
というのは、繰り返しになりますが過去3年間株式市場が非常に好調で積立投資ではファンド一口あたりの値段が割高だったからです。
【スライド8】
過去5年で見てみると、先ほどのスライドとは少し様子が異なってきます。
一括投資のリターン(赤色の棒グラフ)を見ますと香港市場で176%のリターン、アジア市場では157%のリターン、ハンセン指数連動型では143.2%のリターンをあげています。ヨーロッパ株式市場・成長型ファンドではどちらも100%以上のリターンをあげています。
続いて積立投資のリターン(黄色の棒グラフ、ドルコスト平均法でのリターン)に移ります。
積立投資のリターンでは香港株式そしてアジア株式がそれぞれ101%、94%と良い成績をあげています。ハンセン指数連動型が83%とそれに続きます。
【スライド9】
さらに2000年にさかのぼって見ますと、ドルコスト平均法のメリットが見えやすくなるかと思います。
積立投資のリターン(黄色の棒グラフ、ドルコスト平均法でのリターン)はアジア株式で一番良く、117%、続いて香港株式が110.4%、ハンセン指数連動型が90.1%となっております。
一括投資のリターン(赤色の棒グラフ)ではアジア株式が177%と最高で、香港株式が96.9%、ハンセン指数連動型が76.8%と続きます。
ここで一括投資のリターンと積立投資のリターンを比較してみましょう。
7年間の投資期間で見てみると、多くの市場で積立投資のリターン(黄色の棒グラフ)が一括投資のリターン(赤色の棒グラフ)を上回っています。これは積立投資がリスクを軽減しているからです。ドルコスト平均法は株式に重きを置くポートフォリオでこそ強みを発揮します。
(続く)
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ドルの基軸通貨としての役割が終焉を迎えようとしているようです。多くの投資家は円安の方向で考えていたようですが、ドル安がそれに追いついてません。香港ドルは現在ドルとペッグしていますが、切上げまたはペッグ制解消の圧力をひしひしと感じます。為替に関する問題は海外投資では非常に重要ですので、稿を改めて書きます。
2007/11/12 07:00
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この記事は自らの興味で翻訳したにすぎず、HSBCとは何ら関係はありません。
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HSBCが作成した資料。
【スライド3】
HSBCでは二つのMPFスキームを用意しています。「スーパートラスト」と「スーパートラスト・プラス」です。「スーパートラスト」では図で示した緑の5つのファンドからお選びいただけます。「スーパートラスト・プラス」ではさらに青で示したもう5つのファンド、トータル10ファンドをお選びいただけます。
それぞれのファンドはどれだけ株式に対する投資割合が多いかによりリターンとリスクが異なります。すなわち、そのファンドに含まれている株式の割合が多ければ多いほどリスクが高くなりますが、長期間で見た場合のリターンの可能性は高くなります。
たとえば、Hong Kong Equity Fund(香港株式ファンド)はリスクもリターンも10ファンドのなかで一番高いです。これはこのファンドが100％株式に投資している上、他のマーケットにまったく投資することなく香港市場に上場している株式のみを投資対象としているからです。ですのでこのファンドの成績は香港市場の動向にしか左右されません。
こういったファンドの性質は、あなたがどのようなファンドに投資すべきか判断する際の参考にしてください。
あなたの資金をどれだけ株式に投資すべきかを考えますと、ライフスタイル(年齢)によって投資すべき対象は「成長株」「バランスタイプ」「成熟株」と異なります。あなたがもし洗練された投資家になれば、この3つのブレンド割合を変えて、ご自身のポートフォリオを作成することも可能です。
【スライド4】
このスライドはリスクならびに株式/債券割合を簡単に示した図です。株式の割合が多ければ多いほどリスクは高くなり、投資戦略もよりアグレッシブになっているのがお分かりいただけるでしょうか。この表を使って、ご自身のポートフォリオを考える際の材料としましょう。
ご自身のポートフォリオを全部債券ファンドにしますと、最悪のシナリオは得ることが出来たリターンを棒に振ってしまうことです。しかし少ないですが確実なリターンは望めますのでマーケットが悪い方向に行ってもロスはありません。
しかし、ドルコスト平均法を用いて株式ファンドに投資し、リターンを最大限に高めることもできます。ドルコスト平均法については後ほどご説明します。
それではMPFファンドのリターンの説明に参ります。
この記事は自らの興味で翻訳したにすぎず、HSBCとは何ら関係はありません。
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HSBCが作成した資料。
【スライド3】
HSBCでは二つのMPFスキームを用意しています。「スーパートラスト」と「スーパートラスト・プラス」です。「スーパートラスト」では図で示した緑の5つのファンドからお選びいただけます。「スーパートラスト・プラス」ではさらに青で示したもう5つのファンド、トータル10ファンドをお選びいただけます。
それぞれのファンドはどれだけ株式に対する投資割合が多いかによりリターンとリスクが異なります。すなわち、そのファンドに含まれている株式の割合が多ければ多いほどリスクが高くなりますが、長期間で見た場合のリターンの可能性は高くなります。
たとえば、Hong Kong Equity Fund(香港株式ファンド)はリスクもリターンも10ファンドのなかで一番高いです。これはこのファンドが100％株式に投資している上、他のマーケットにまったく投資することなく香港市場に上場している株式のみを投資対象としているからです。ですのでこのファンドの成績は香港市場の動向にしか左右されません。
こういったファンドの性質は、あなたがどのようなファンドに投資すべきか判断する際の参考にしてください。
あなたの資金をどれだけ株式に投資すべきかを考えますと、ライフスタイル(年齢)によって投資すべき対象は「成長株」「バランスタイプ」「成熟株」と異なります。あなたがもし洗練された投資家になれば、この3つのブレンド割合を変えて、ご自身のポートフォリオを作成することも可能です。
【スライド4】
このスライドはリスクならびに株式/債券割合を簡単に示した図です。株式の割合が多ければ多いほどリスクは高くなり、投資戦略もよりアグレッシブになっているのがお分かりいただけるでしょうか。この表を使って、ご自身のポートフォリオを考える際の材料としましょう。
ご自身のポートフォリオを全部債券ファンドにしますと、最悪のシナリオは得ることが出来たリターンを棒に振ってしまうことです。しかし少ないですが確実なリターンは望めますのでマーケットが悪い方向に行ってもロスはありません。
しかし、ドルコスト平均法を用いて株式ファンドに投資し、リターンを最大限に高めることもできます。ドルコスト平均法については後ほどご説明します。
それではMPFファンドのリターンの説明に参ります。
2007/11/08 07:00
香港の国民年金のお話。
日本では国民年金問題が取り沙汰されない日はないというくらいだが、香港では年金はどのようになっているのか。
香港と日本の年金制度が大きく異なる。すなわち、日本はリタイア世代を支えるために就労世代が年金を拠出するのに大使、香港の年金はすべて確定拠出年金である。上の世代のために年金を積み立てるのではなく、自分が拠出した分は自分のためだけに使うのである。
中国はもともと「老後は自分がそれまで働いて貯蓄した資金と家族とに支えられるべき」との考え方が強かった。中国では大家族がよく見られるが、それは中国の老人にとっては一種のセーフティネットであった。大家族という中国の伝統にもそれなりの経済合理性があるのである。
http://en.wikipedia.org/wiki/Mandatory_Provident_Fund
やがて香港は発展し、核家族化が進み、貧富の差も開き、「老後は貯蓄と家族に支えられるべき」という建前を押し通すことによる矛盾が噴出し、香港版国民年金であるMPF(Mandatory Provident Fund)が始まった。
MPFの掛け金は収入によって異なるが、最高HKD1,000。日本円にしておよそ15000円である。自分が積み立てたのと同じ金額を、会社も毎月捻出する。従って、積立額×２が自己年金となる。
しかし、ここからが香港らしいところ。MPFに拠出した年金の運用先は自分で選ぶ。すなわち、自分が選んだ投資先の運用リターンが良ければ将来の受給額も増えるし、悪ければ減る。
すなわち自分の老後の豊かさは自分で決めろということだ。したがって、香港国民は日本の国民年金のように「税金」感覚で支払うのではなく、MPFを「積立金融商品」として拠出金を支払う。
しかも、MPFの制度自体は香港政府の主導で導入されたが、MPF口座を作るのは各銀行・保険会社だ。MPF口座をそこで作ってくれれば、毎月定年を迎えるまで積立預金をしてくれるわけだから、毎月の積立額は少なくとも手数料収入はバカにならない。
というわけで、各社MPF口座の増加には力を入れているところである。
その中のひとつ、HSBC銀行のMPF口座を持っていると、親切なことに投資アドバイスもつけてくれる。
http://www.media3way.com/hsbc/20071008/300k.html
(このビデオは2007年11月中に削除)
HSBCが積立投資商品であるMPFをどう見ているのか、これから新興諸国(BRICs)で積立投資を始めようという方にとっては参考になるかもしれない。
数日にわたって、全訳を掲載する。
日本では国民年金問題が取り沙汰されない日はないというくらいだが、香港では年金はどのようになっているのか。
香港と日本の年金制度が大きく異なる。すなわち、日本はリタイア世代を支えるために就労世代が年金を拠出するのに大使、香港の年金はすべて確定拠出年金である。上の世代のために年金を積み立てるのではなく、自分が拠出した分は自分のためだけに使うのである。
中国はもともと「老後は自分がそれまで働いて貯蓄した資金と家族とに支えられるべき」との考え方が強かった。中国では大家族がよく見られるが、それは中国の老人にとっては一種のセーフティネットであった。大家族という中国の伝統にもそれなりの経済合理性があるのである。
http://en.wikipedia.org/wiki/Mandatory_Provident_Fund
やがて香港は発展し、核家族化が進み、貧富の差も開き、「老後は貯蓄と家族に支えられるべき」という建前を押し通すことによる矛盾が噴出し、香港版国民年金であるMPF(Mandatory Provident Fund)が始まった。
MPFの掛け金は収入によって異なるが、最高HKD1,000。日本円にしておよそ15000円である。自分が積み立てたのと同じ金額を、会社も毎月捻出する。従って、積立額×２が自己年金となる。
しかし、ここからが香港らしいところ。MPFに拠出した年金の運用先は自分で選ぶ。すなわち、自分が選んだ投資先の運用リターンが良ければ将来の受給額も増えるし、悪ければ減る。
すなわち自分の老後の豊かさは自分で決めろということだ。したがって、香港国民は日本の国民年金のように「税金」感覚で支払うのではなく、MPFを「積立金融商品」として拠出金を支払う。
しかも、MPFの制度自体は香港政府の主導で導入されたが、MPF口座を作るのは各銀行・保険会社だ。MPF口座をそこで作ってくれれば、毎月定年を迎えるまで積立預金をしてくれるわけだから、毎月の積立額は少なくとも手数料収入はバカにならない。
というわけで、各社MPF口座の増加には力を入れているところである。
その中のひとつ、HSBC銀行のMPF口座を持っていると、親切なことに投資アドバイスもつけてくれる。
http://www.media3way.com/hsbc/20071008/300k.html
(このビデオは2007年11月中に削除)
HSBCが積立投資商品であるMPFをどう見ているのか、これから新興諸国(BRICs)で積立投資を始めようという方にとっては参考になるかもしれない。
数日にわたって、全訳を掲載する。
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