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ニュースレター2015年12月号 | AMG Wealth Management - 資産運用アドバイザー

ニュースレター2015年12月号

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今月のコンテンツ


・マーケット概観 - 利上げで新興国苦境
・運用迷路 - 国外移住において気をつけるべき5つのポイント
・アドバイザーだより - オンラインでの活動をしばらくお休みします

マーケット外観 - 苦境に陥る新興国
 
今月、米国ではおよそ10年ぶりとなる利上げが発表された。市場は1年前から固唾をのんで連銀のアクションを見守ってきただけに、サプライズはほとんどなくむしろ”ようやく利上げしてくれた"という安堵の声すら聞かれる。利上げのペースはゆったりと断続的なものになるとしており、四半期に0.25%すなわち毎年1%程度の利上げが見込まれている。これは米国経済の足腰がようやくしっかりしてきたという証拠でもある。
 
ただし、景況感がはっきりとポジティブになってきたのはアメリカだけであって他の国々、特に新興国ではアメリカが利上げサイクルに入ったことに戦々恐々としている。政府関係者の心境としては、水平線に竜巻が発生し、それがみるみるうちに大きくなっていくのを見ているような感覚ではなかろうか。アメリカ連銀はかろうじて中国経済については気にしていることは様々な発言からわかるものの、他の新興国などほとんど目に入っていない。
 
中国やブラジルなど大きな新興国はアメリカの超緩和的な金融政策のおかげで米ドル建て融資のコストが低く抑えられ、経済の発展に大きく寄与してきた。しかしそれでも成長が息切れしていくなかで資金調達コストが上昇していくのは泣きっ面に蜂だ。過去10年もの間に新興国での債務は爆発的に増えた。
 
米大統領の国際開発諮問会議の議長を務めるエル・エラリアンは端的にこう言っている。
 
“緩和政策の第一ステージはアメリカから米ドルが溢れ出た。新興国経済の成長の源泉にもなり、その成長は米国の成長に火をつける原動力ともなった。裏を返せば、アメリカは自力で成長に火がつけられなかったということになる。
 
第二ステージはアメリカから溢れでたドルがアメリカに還流する。これが今から始まろうとしていることだが、新興国での経済の弱さがアメリカに飛び火し、もともと自力では成長が難しかったアメリカが成長するのは更に難しくなる"
 
特に中国。中国は人民元の価値を守るために1000億米ドルの米国債を手放さねばならないとアナリストはみている。仮に1000億米ドルもの米国債が市場に解き放たれてしまったら供給がダブついて新規で発行する米国債の利回りは高くしなければならない。そうでないと投資家が買ってくれないからだ。すなわち市場での米国債の利回りは利上げと関係なく上向きのプレッシャーがかかることがかんげられる。しかもそれは更に新興国のファイナンスを厳しくさせるから、今月の利上げ開始宣言は新興国にとっては苦しい時期の始まりだ。
 
人民元/米ドル。人民元は今月に入ってからも弱含んでいる。
 
したがって新興国関係の資産、株式や債券などは軒並み売られることになるだろう(実際にすでにそうなっているセクターもある)。また新興国の価格が上昇した住宅などは軒並み価格が下落するだろう。一時日本人の間でもマレーシアやタイなどでの不動産投資が流行したが、一般的にいってババを掴まされる可能性は大いにあるだろう。 
 
 
 
AMGジャパンチーム

 
運用迷路 国外移住において気をつけるべき5つのポイント
 
 
質問
 
海外移住を考えています。しかし、ネットで拾える情報は本当に限られておりますし、個別の情報を継ぎ接ぎするだけでは不安です。移住を果たした方の"やっておいたほうが良かった、あるいはやるべきでなかった"ことを横断的に共有していただきたいです。
 
回答者 -  栂尾由香 / とがおゆか
 
AMGでは香港はもちろんシンガポールやマレーシアなど日本国外に住んでらっしゃる日本人クライアントも数多くいらっしゃるのですが、質問者様が仰るとおり”あれは失敗だった"という声はなかなか拾うことができません。そこで今回は、私どもが国外移住を果たしたお客様から聞いたことで、かつこれから国外移住を考えてらっしゃるお客様に役に立つであろうことをまとめました。国外移住は究極の節税手段ですが、何も考えない対策はもちろん後で高くつくことがありますが、行き過ぎた対策はかえって逆効果となることもあります。
 
 
1. “居住者”の定義を自分勝手にしてしまう
 
節税が目的の場合、もっとも手っ取り早い節税は課税根拠をなくしてしまうことです。そのためには日本の税務当局から"日本居住者でない”と判定してもらうことが必要となります。しかし、この居住性の判定は形式的な要件のみならず、実質的要件(たとえば日本国内に生活の本拠があるか、扶養家族がいるか、会社の役員となっているか等)など総合的に判断されます。よくある間違いで、"183日以上日本を離れれば日本居住ではなくなり税務当局は課税根拠を失う”というものがありますが間違いです。滞在日数は居住性判定の一材料とはなりますが、この滞在日数によってのみ判定されるものではないことは国税庁のウェブサイトでも明確にされています。
 
 
これと同じような勘違いに香港での180日ルールがあります。たとえば香港では180日以上滞在すると一時的な居住者と認定されることが法定されておりますが、それは日本で非居住者認定が自動的にうけられることを意味しません。”いや香港の弁護士に聞いたよ”と仰っても香港の弁護士は通常香港法しか知らず日本とのクロスオーバー法務(日本と香港をまたぐ法務)までは知らないのが普通です。香港でも日本でも法的に二重に居住者居であることは可能なのです。住者判定はご自身で判断せず、またどちらか一方の国の専門家だけの意見で判断せずに幅広く専門的知見を取り入れながら保守的に判断をしましょう。
 
 
2. 日本の銀行口座を閉じてしまう
 
日本の居住者判定において、銀行口座の有無は問題になることは少ないとは思いますが極端な方は、一切合切日本に資産がないことをアピールできるようにするため日本の銀行口座を閉じてしまう方もいらっしゃいます。しかし日本に居住がなくなったからといってちょっとした支払いや入金がないわけでもなく、またたまに日本に戻ったときに日本円の現金を持ち歩かねばならず大変に不便です。また年金の支払いは日本国内の銀行となりますから国内口座がないと年金を受け取ることができません。
 
しかも移住する際には住民票を抜いてしまっていることがほとんどでしょうから、銀行口座を新しく作ることもままなりません。日本国外に生活の本拠がある、ということがまずは居住性否認の条件ですが、銀行口座を閉じてしまうことは要件になっていません。勢いあまって日本の銀行口座を閉じてしまうと後々不便です。
 
 
3. 日本の証券口座のポリシーを知らない
 
日本の証券会社も、マネーロンダリング防止の観点や日本以外の監督官庁とのやり取りが発生する可能性もあることから外国に住所がある方を新規の顧客としてはもちろん、既存の顧客として認めないことがほとんどです。ただし、外国に居住を移した場合でも条件付きで取引が可能となる証券会社もありますから証券会社の約款を調べたり、窓口で聞いたりすることで国外居住者の扱いについて聞いてみましょう。
 
問題になるのは、外国移住後に証券会社に通知したところ手仕舞いを強制されて思っていたタイミングで売買ができなくなる場合です。ですので移住を検討するのであれば少なくとも現在投資している株式やファンドなどの金融資産について手仕舞いのタイミングを考えておいたほうが良いでしょう。
 
 
4. 国内所得を申告しない
 
非居住者になったからといって、日本の国内所得を申告しないのは誤りです。たとえば日本の不動産の家賃収入は国内所得ですから、日本国内で税金を収める必要があります。非居住になっても、日本の国内所得の税金まで収めなくてよいことにはなりません。移住したからといってすぐに国内所得の課税根拠がなくなることはありませんし、また仮に日本において非居住者となっても国内源泉所得についてはきちんと税金を支払いましょう。
 
 
5. 二重課税を知らない
 
また国によっては日本と租税協定が結ばれていません。たとえば最近ようやく租税協定が締結された台湾では以前まで二重課税、すなわち日本居住であれば台湾で課税されまた日本でも課税されるということが発生していました。台湾で発生した所得に対し二重に課税されてしまうのです。
 
台湾は現地で発生した所得ですから税金を支払わねばならないのは理解できますが、日本国内でも税金を払わねばならなかったのです。しかも租税協定が存在しなければ二重に課税されてしまいます。租税協定が結ばれていない国へ移住される場合、居住者判定が微妙な段階では二重課税の問題にも気を配らねばなりません。また日本居住者であると判断されるうちは国外財産調書の申告が必要です。
 
 
まとめ
 
以上、外国に引っ越しして半年住んでいるだけで自動的に日本で非居住者となるわけではないこと、国外移住するにあたっては税制や金融資産について考慮すべきポイントが複数あるということをご理解いただけましたでしょうか。AMGでは日本/香港の弁護士、公認会計士と提携して個別の案件に対応していますので、もし香港に移住を検討されている方は弊社までご相談ください。
 
 
 
アドバイザーだより
 
オンラインでの活動をしばらくお休みします
平素よりお引き立ていただき、誠にありがとうございます。AMGウェルス・マネジメントは今年で15周年を迎えました。
 
私がアドバイザーとしてAMGに入社したのが2007年暮れのことでしたが、当時はミーティングルームが一つしかなく、アドバイザーの数も20人とごく小規模なファームでした。現在は当時のオフィスと比較して床面積が10倍、アドバイザーの数もまた10倍の200人となり、このアドバイザー業界ではAMGの名が頻繁に出てくるようになり、隔世の感がございます。これもた、みなさまの温かいご支援のおかげです。
 
さて、AMGの日本チームですが現在日本人アドバイザー数6人体制で頑張っておりますが、今年に入ってすぐに死亡保障の厚い生命保険や個人の税や債務と隔離可能な信託と新しい金融商品の投入が相次いでアドバイスの幅が一挙に広がり、そのための勉強会などで忙殺されてしまいウェブ上での活動がついおろそかになっておりました。
 
また、AMGとの関係がよりはっきりと理解でき、また日本在住のクライアント向けに本ウェブサイトをharveslife.comから新ドメインに移行することになりました。したがって、現在のドメインであるharveslife.comは役割を終えることとなります。
 
つきましては、harveslife.comでの現在のウェブサイト上のブログ更新とメールマガジンについては新ウェブサイト公開まで休止いたしたく思います。こちらのリストにご登録いただいている方には新しいウェブサイトの公開に伴い通知を差し上げます。新しいドメインでのウェブサイトの公開時期は2016年Q2を予定しています。
 
なお、フェイスブック及びユーチューブ上での活動は引き続き行っていきますので、こちらのほうもぜひよろしくお願いします。
 
それでは、今後ともAMGをよろしくお願いします。
 
 
 
小椋 学