ユニットリンク 概略
ファンドラップ口座に保険機能がついた多機能金融商品
ユニット・リンクの「ユニット」とは、投資ファンドの口数のことを指し、この投資ファンドの口数と連動(リンク)している保険商品であるためユニット・リンクと呼ばれたり、または投資リンクと呼ばれるようになった。
香港で販売されているユニット・リンク商品はそのほとんどがオフショア生命保険会社から販売されている。投資商品なのになぜ保険会社から発売されているかというと、ほぼすべてのユニット・リンク商品には1%の生命保険が付加されているからだ。
あえて1%の生命保険を付加しなければならなくなったそもそもの理由は、二つある。ひとつはイギリスの税制。このユニット・リンク型保険を使って投資をしたとしても、解約または投資金を一部引き出すまでは課税されない。
ユニット・リンク商品の中身は投資そのものであるが、投資で得た利益はキャピタルゲインとしてみなされず、死亡時の保険金とみなされる。
かつてイギリスでは、オフショアのユニット・リンク商品に対して10年以上投資を継続した場合には満期受け取りの際も無税であったが、現在では満期受け取り時に収入レベルに応じて0%~40%のキャピタルゲイン税が徴収されている(2008年10月現在)。
参考 : イギリス税務局納税ヘルプシートPDF
もうひとつの理由は、商品組成地であるオフショアの法律。たとえば、マン島に本社を構える保険会社が生成した保険商品については、マン島保険年金保護法により、万が一その保険会社が倒産しても時価総額の90%までが保障されることとなっている。
参考 : マン島保険証券保持者保障法
保険商品でなければこの法律の適用は受けられないので、あえて1%というわずかな保険をつけることでこの要件をクリアしている。
グレートブリテン島とアイルランドとの中間にあるマン島
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香港には1987年からユニット・リック型保険が存在していたものの、当時は金融に関する法律が十分にととのっていなかったこともあり、まだポピュラーではなかった。ポピュラーになり始めたのは2000年ごろ、ファイナンシャル・アドバイザーの仕組みが確立していったころと重なる。
現在、香港のアドバイザーは日本の国民年金にあたる強制積立金(MPF)と平行して、「掛捨定期保険」とこの「ユニットリンク積立投資」を勧めるのがオーソドックスなアドバイス・スタイルとなっている。(Buy Term, Save the rest.)
香港ではキャピタルゲインに対して課税されないので、香港であえてユニットリンク商品に投資するメリットはその管理のし易さと、ファイナンシャルアドバイザーを有効活用できる点にある。
日本で販売されているファンドラップ口座と異なるのは、ファンドを売買してもリターン(利益)に対する課税を解約するまで繰り延べできることである。
ユニットリンクとは
ユニット・リンクの「ユニット」とは、投資ファンドの口数のことを指し、この投資ファンドの口数と連動(リンク)している保険商品であるためユニット・リンクと呼ばれたり、または投資リンクと呼ばれるようになった。
香港で販売されているユニット・リンク商品はそのほとんどがオフショア生命保険会社から販売されている。投資商品なのになぜ保険会社から発売されているかというと、ほぼすべてのユニット・リンク商品には1%の生命保険が付加されているからだ。
あえて1%の生命保険を付加しなければならなくなったそもそもの理由は、二つある。ひとつはイギリスの税制。このユニット・リンク型保険を使って投資をしたとしても、解約または投資金を一部引き出すまでは課税されない。
ユニット・リンク商品の中身は投資そのものであるが、投資で得た利益はキャピタルゲインとしてみなされず、死亡時の保険金とみなされる。
かつてイギリスでは、オフショアのユニット・リンク商品に対して10年以上投資を継続した場合には満期受け取りの際も無税であったが、現在では満期受け取り時に収入レベルに応じて0%~40%のキャピタルゲイン税が徴収されている(2008年10月現在)。
参考 : イギリス税務局納税ヘルプシートPDF
もうひとつの理由は、商品組成地であるオフショアの法律。たとえば、マン島に本社を構える保険会社が生成した保険商品については、マン島保険年金保護法により、万が一その保険会社が倒産しても時価総額の90%までが保障されることとなっている。
参考 : マン島保険証券保持者保障法
保険商品でなければこの法律の適用は受けられないので、あえて1%というわずかな保険をつけることでこの要件をクリアしている。
グレートブリテン島とアイルランドとの中間にあるマン島
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香港でのユニットリンク
香港には1987年からユニット・リック型保険が存在していたものの、当時は金融に関する法律が十分にととのっていなかったこともあり、まだポピュラーではなかった。ポピュラーになり始めたのは2000年ごろ、ファイナンシャル・アドバイザーの仕組みが確立していったころと重なる。
現在、香港のアドバイザーは日本の国民年金にあたる強制積立金(MPF)と平行して、「掛捨定期保険」とこの「ユニットリンク積立投資」を勧めるのがオーソドックスなアドバイス・スタイルとなっている。(Buy Term, Save the rest.)
香港ではキャピタルゲインに対して課税されないので、香港であえてユニットリンク商品に投資するメリットはその管理のし易さと、ファイナンシャルアドバイザーを有効活用できる点にある。
日本で販売されているファンドラップ口座と異なるのは、ファンドを売買してもリターン(利益)に対する課税を解約するまで繰り延べできることである。
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