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そして中国人がいなくなった、、、 | AMG Wealth Management - 資産運用アドバイザー
 日本人チーム
 
 
 今香港へ来る中国人観光客が激減し、お店は閑古鳥が鳴いているそうだ。全盛期に比べ3月の観光客数は約2割減少。昨年の中国人観光客数は4700万人で、小売りの消費量の3分の1に相当する。
 
 ここ5年の周大福(大型宝石店)やSasa(大型化粧品店)の売り上げの50%は中国人観光客によるものだったらしく、いくつかの店舗は閉店に追い込まれている。
 
 
◯香港市民との対立で離れていく中国人観光客
 
 
 昨年繰り広げられた香港のデモ騒動を機とした香港と中国本土の緊張感は依然として高まったままだ。それに加え兼ねてより香港市民が抱いていた中国人観光客への嫌悪感が表立っている。
 
 
 奇しくも中国人観光客が落とすお金が物価上昇や商品不足へと繋がり、香港市民が買い物できない状態となったことや、街に溢れかえる中国人のマナーの無さが、中国人観光客と香港市民との間で直接的な小競り合いへと変貌している。中国人観光客はその香港市民の態度にショックと怒りを隠せないでいる。また今年四月から香港と国境を挟んだお隣の深圳市民達の入国が一週間に一度と制限された。
 
 
 ただこの観光客数の減少は、デモや対中関係だけが原因というわけではないようだ。相対的に香港の魅力が少なくなり、日本と韓国が魅力的となり観光そしてそれに伴う出費の振り向け先が変わった。
 
 
◯韓国と日本はビザの緩和と通貨安で観光収入がアップ!
 
 
 香港ドルは米ドルと連動(ペッグ)しているためドル高だが、今日本や韓国は通貨安となっている。その通貨安に加え、両国は観光ビザを緩和することで現在中国人観光客の呼び込みに成功しているようだ。
 
 
 日本観光庁によると、2014年に日本を訪れた外国人旅行者は1342万3600人(推計)で前年比29.4%増加し、2年連続で最高を更新した。外国人旅行者国・地域別の内訳をみると、もっとも多いのが台湾で282万人、2位が韓国の275万人、そして中国が第3位で240万人となった。(ちなみに第4位は香港で92万人。)
 
 
 しかし日本滞在中に使った外国人旅行者の消費額のトップは中国で、5583億円と全体の27・5%を占めた。次いで台湾が3544億円(全体の17・5%)、韓国が2090億円(10・3%)となった。
 
 
 そして今年2月の訪日観光客の割合は4人に1人が中国人となり最も大きな割合を占めた。もし2019年までに全体で2500万人(2009年の約3.5倍)の訪日旅行目標を達成すれば、直接、間接の経済効果は14兆円、雇用波及効果は82万人になると目算している。
 
 また韓国でも街は中国人観光客で溢れかえっている。カジノやゴルフ場のある済州島が観光の人気スポットとなったり、明洞は平日でも中国人観光客が多く、周辺の道路は中国人観光客を乗せた大型バスの駐車場になってしまうほど。
 
 
 2014年に韓国を訪れた中国人観光客は600万人で日本の2.5倍も訪れている。そして中国人観光客が韓国で支出した金額の合計は14兆ウォンに達し、こちらも1円10ウォン計算で約2.5倍の計算となる。
 
 
 韓国政府は2015年上半期から、中国人観光客がインターネットでビザを申請・取得できるよう制度を改める予定。現在は中国にある韓国領事館を訪れてビザ申請を行う必要があり、発給までに3~5日はかかる。インターネットでのビザ申請が可能となれば、2日で取得できるのようになる。韓国観光公社は2018年に中国観光客の韓国訪問者数は1,000万人を超え、支出額も30兆ウォンになると予測している。
 
 
◯2015年は香港にとって厳しい冬の時代となるか!?
 
 
 香港政府統計局が今月15日に、2015年第一四半期の実質国内総生産(GDP)成長率は前年同期比で2.1%と発表した。2014年第4四半期の2.4%からは減速した形となった。また今年3月末に、クレディスイスは香港の2015年経済成長率の予測を2.4%から1.6%に引き下げている。
 
 
 中国人の観光客を取り戻すためには、香港が中国人に対して友好的であるというムードを醸しだしていかねばならない。前述のとおり香港ドルは米ドルにペッグしているため、通貨は香港一国でコントロールすることは難しい。香港が独自でコントロールできることがあるとすれば、それは中国大陸の観光客に対する宥和的なムードである。が、それはほとんど期待できない。
 
 
 時期を悪くして中国経済の減速傾向が強くなっており、中国人が財布のヒモを締め始める時期もそう遠くはない。日本や韓国に出向けば素晴らしいサービスが安く受けられるのに、中国大陸から来たと分かった時点で白い目で見られ、時には暴言を吐かれるのではたまったものではない。そんな人たち(香港人)に自分のオカネが渡るのかと思うとオカネを使うモチベーションが高まることはないだろう。
 
 

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