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「契約書を作ることの意味」~法律コラム(3)~ | AMG Wealth Management - 資産運用アドバイザー
Hiroaki Tsuda




 日本国弁護士の津田宏明と申します。


 これまで2回の法律コラムで香港にある資産の相続についてお話させて頂きました。


 香港にある資産の相続手続き概要〜法律コラム(1)〜
 香港にある資産を相続する際の具体的な手続き〜法律コラム(2)〜


 今回からはガラっと話題が変わりますが、香港に資産をお持ちの方の中には、香港又は日本国外にいらっしゃる方はもちろん、日本にいらっしゃる方でも、海外ビジネスをされている方も多くいらっしゃるのではないかと思います。


 ビジネスで基本的な法律問題の一つとして「契約書」があります。特に、海外でのビジネスにおいては「契約書」がより重要視されます。


 そこで、今回から何回かに分けて、「契約書」作成のポイント、特に海外企業との契約書を作成する際に注意するべきポイントについてお話していきたいと思います。

 
契約書、作っていますか?

 

 さて、皆様はきちんと契約書を締結していらっしゃるでしょうか?


 契約書を締結していたとしても、相手方から提示された契約書にそのままサインしていたり、インターネット等でひな形をダウンロードしてそのまま使っていたりしませんか?


 日本国内の取引でも契約書は重要なのですが、特に海外企業との取引になると、そもそも商習慣や考え方が違い、互いに共有する充分に構築されていないことも多いですので、個々の取り決め事をきちんと契約書に書いておくことが大変重要になってきます。


 発注書と受注書のやり取りだけで済ませている会社さんもいらっしゃいますが、それではやはり不十分だと思います。
 

契約書を作成する意味とは?
 


 では、そもそも「契約書」を作成することにどういう意味があるでしょうか? 


 まず「契約書」は、取引におけるお互いの約束事を書面で記載するものですので、合意の内容を証拠として残すことができます。もし将来、取引の相手方と紛争になったときに、どのような合意内容であったかを証拠として示すことができます。


 また、「契約書」の意味としてより重要なことですが、海外企業といえども、契約書に明確に記載されていることをあえて違反するような企業はむしろ少なく、無用な争いを防ぐという意味で、紛争予防の機能もあるといえます。

 

次回のテーマ
 

 それでは、実際に海外の企業と契約書を作成するときに、どのような点に注意すればよいかについて、今後何回かに分けてお話したいと思います。


次回は、取引の相手方に関する情報収集方法についてご説明します。

 

 AMGリーガルアドバイザー
 弁護士 津田 宏明
 熊谷・田中・津田法律事務所パートナー
 TEL: 03-3584-5986
 E-mail: hiroaki.tsuda@kttjapan.com
 WEB: http://www.kttjapan.com/

 

<プロフィール>
2002年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)/2002年10月あさひ・狛法律事務所入所(現西村あさひ法律事務所)/2004年10月近藤丸人法律事務所入所(第二東京弁護士会に登録換)/2008年7月北京語言大学(漢語進修生)/2008年9月(~09年8月)香港中文大学ロースクール(LLM)卒業/2009年1月 Robertsons Solicitors(香港)勤務/2009年9月(~10年8月)上海市協力律師事務所・広東君信律師事務所勤務/2010年9月近藤丸人法律事務所復帰/2014年3月熊谷・田中・津田法律事務所に参画/2015年よりAMGリーガルアドバイザー

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<主な取扱分野>
渉外法務、倒産・事業再生、外国企業による対日投資、訴訟紛争、一般企業法務

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