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自転車事故も侮れない!万が一に備えてリスクマネジメントを | AMG Wealth Management - 資産運用アドバイザー
Kobayashi Masayasu

 今回は年末年始を日本で過ごしていた際に少し怖かった体験を基にお話をしてみたいと思います。資産運用とは全く関係の無いお話ですが、日々の生活におけるあらゆるリスクに備えるという視点でご覧いただければ幸いです。

 日本の生活では欠かせない「自転車」。私も日本在住時にはよく乗っていました。電車やバスなどの交通機関がないところが多い日本ではとっても重宝しますよね。

 私の住んでいる香港。ここではイメージでは自転車が多いと思っていらっしゃる方も多いのでは?実は街中ではほとんど見かける事はありません。もちろん郊外などでレジャー目的で見かける事はありますが、私の勤務しているセントラル付近では皆無です。はっきりとした理由は分かりませんが、あらゆるところを網羅しているミニバス等、公共の交通機関がとても発達しているのも理由の一つだと思われます。

 それ以上に「香港では自転車は危険」であるという意識があるのかもしれません。余談になりますが、日本とは異なり車優先の香港では歩行者がとても注意深く横断歩道を歩行しています。ですので、皆さんが香港へお越しの際にはくれぐれも車にはお気を付け下さい。日本と同じ感覚で「歩行者優先!車が止まってくれる…」なんて思っていると本当に事故になってしまいます。(警察車両でさえも突っ込んできます!)

 少し話が脱線してしまいましたが、その怖い体験とは一般歩道で「自転車」と衝突寸前だったことです。私は歩いていたのですが、その自転車を運転していた方はスマホを見ながら、しかも耳にはイヤホンが!私が避ける方向へ自転車が突進して来たのです。ぶつかる直前に停止する事が出来たので危うく難を逃れましたが、本当に怖かったですね。もし衝突していたら、自転車に乗っていた方も私も無事ではなかったでしょう…。

 

高額な損害賠償命令

 日本で非常に話題になった自転車事故例です。2008年9月、小学校5年生の児童が乗った自転車が路上で歩行中の高齢女性と正面衝突し、はねられた女性が寝たきりになってしまい、意識が戻らなくなる事故が発生しました。被害者の家族と被害者の女性に保険金を支払った保険会社は児童の母親に対して損害賠償を求め訴訟を起こし、その結果、2013年7月、神戸地裁は児童の母親に約9,520万円を支払うよう命じました。

 損害賠償額の内訳は、将来の介護費約3,940万円、逸失利益約2,190万円、慰謝料約2,800万円、治療費等590万円で、女性側に約3,500万円、保険会社に約6,000万円の支払いを命じるものでした。

 この判決は損害賠償額が高額だったことや、加害者が未成年の児童でも損害賠償を親権者が負わなければならないこと(注)などに注目が集まり、あらためて自転車事故のリスクの大きさを知らされました。
注:監督義務者の責任…民法714条1項「前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない」。

自転車事故による高額損害賠償例


出典:日本損害保険協会  上記金額は概算額


自転車vs.歩行者の事故が大幅に増加


出典:自転車の安全利用促進委員会

 

 昔からあった便利な乗り物、「自転車」。少し古いデータですが、日本における全事故件数は経年とともに減少しているにも関わらず、自転車vs.歩行者の事故は大幅に増加しています。この傾向は近年でも変わりはありません。

 理由の一つには、やはり「スマートフォン」も大きく影響しているのではないでしょうか?スマホは非常に便利で有用ですが、自転車搭乗中に閲覧するなど使い方と使う時を間違えてしまうとこのような悲劇を引き起こす可能性もあるのですね。前述の小学生が引き起こした事故はこのスマホが原因ではありませんでしたが、私が今年に体験したのは、まさにこのスマホが原因でした。

 自転車搭乗中ではありませんが、私自身も駅のホームでスマホを見ながら歩行中に人にぶつかってしまった事もありますし、他の人の迷惑になってしまった事も多々あります。この教訓を基に改めたいと思います。

万が一に備える

 小さな子供でも手軽に便利に乗れる自転車ですが、以上のような「自転車は危険」という認識と大きな経済的リスクを含んでいるという事を心に留めて安全に利用する事が望ましいと思います。とはいえ、避けきれない場面や一瞬の不注意が事故を招いてしまう事も有り得ると思います。その万が一の際に備えておく損害保険をご紹介したいと思います。(注:弊社では自転車事故に備える保険の取扱はありません。具体的な商品につきましては身近な保険会社さんにご相談してみて下さい)

 

(1)自転車保険
 自転車保険は、自転車使用時の事故における自身のケガの補償や相手に怪我を負わせてしまった場合の損害賠償に備えることができる保険です。最近ではネットで手軽に申し込みが可能なところも多いようです。搭乗者自身の補償として「死亡保険金」「後遺傷害保険金」「入院保険金」「通院保険金」「手術保険金」などが含まれます。
 相手側への損害賠償に備える補償として「個人賠償責任補償特約」が付帯されています。「個人賠償責任補償特約」は、最高5,000万円または1億円までと賠償金額の上限が設定されているケースが一般的です。
 個人賠償責任補償特約には「示談交渉サービス」が付帯されています。交通事故についての当事者同士の示談交渉は手続きも煩雑で話し合いによる精神的な負担も大きいため、「示談交渉サービス」は万一のときに備える重要なサービスの一つですね。

 自転車保険の被保険者(保険の対象となる人)の範囲には、「本人プラン」と本人に配偶者と同居親族等を加えた「家族プラン」や「夫婦プラン」などもあります。「家族プラン」は、同居する子どもや高齢者等が自転車事故の加害者として賠償責任を負ったときに、保険契約の上限の範囲で補償を受けることができます。
 さらに、自転車が故障してしまった際の移送などを含む自転車ロードサービスを付帯する自転車保険ならではの独自のサービスを提供している保険会社もあります。

 

(2)個人賠償責任補償特約
 個人賠償責任補償特約に加入していると、賠償金額のすべてあるいは契約の上限金額までが補償されます。
 個人賠償責任補償特約は、自転車保険以外にも自動車保険や火災保険、傷害保険などに付帯されていることがあります。例えば、賃貸住宅に入居している場合では、火災保険の契約に個人賠償責任補償特約が付帯されていることが多くあります。それぞれ加入している損害保険に個人賠償責任補償特約が付帯されていないか、一度確認を行ってみると良いと思います。なお、個人賠償責任補償特約は、本人と配偶者、同居親族等を被保険者とするケースが一般的ですので、その点も要チェックですね。

 

(3)TSマーク付帯保険
 公益財団法人日本交通管理技術協会認定の自動車安全整備店で自動車安全整備士により整備点検を受けた普通自転車には、TSマーク(Traffic Safety)が貼付され、整備点検の料金で1年間の傷害保険と賠償責任保険が自動付帯されます。賠償補償は種別により1,000万円または2,000万円が上限金額となります。TSマークには「赤色」「青色」とあり、それぞれ補償内容も異なりますのでご注意下さい。

 なお、TSマーク付帯保険は自転車に付帯していますので、自転車の所有者に限らず当該自転車を運転する所有者以外の家族や第三者等も補償の対象となるのが特徴です。ただし、貼付した時から1年間のみ有効という事には注意が必要です。更新には整備点検を受ける必要があります。(整備点検費用に含まれます)

 

 最近では自転車専用道路の整備や健康志向の高まりから自転車による通勤・通学が非常に多くなってきています。手軽でとても便利な自転車ですが、ひとつ間違えると非常に危険な凶器にもなり得るという事を心に留めておいていただければと思います。

そして万が一の際に備えて、保険などで高額賠償などによる自己破産から家族を守るという事も生活上のリスクマネジメントとして考える必要もあるかと思います。


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