3年ぶりに

ユーロがギリシャに対して1300億ユーロを拠出することが決まった。これにより、ギリシャは当面の債務償還に応じることができ、デフォルトの可能性はずいぶんと薄くなった。3月20日の大量償還にはまずは間に合うし、"ギリシャ危機"は終了したことになる。

ギリシャ国債保有者は53.5%の借金棒引きに応じた。結局、ギリシャ国債保有者はドイツやフランス、その他ユーロ圏の金融機関でもあるので、ユーロ圏が拠出した1300億ユーロはいったんユーロに入ってすぐにギリシャ外の金融機関に流れることとなる。

すなわちユーロはギリシャを助けたのではなくて自国の金融機関を税金で救済しただけだ。ギリシャがデフォルトしてCDSが発動したとしても金融市場が混乱するので、よりダメージが少ないほうを選んだだけのことである。

とは言っても、投資テーマとしての「ユーロ債務危機」は終了したといえる。株式市場は投資のテーマを次々と探すが、ギリシャ危機が終わった以上、イタリアやポルトガルにユーロ債務危機のくすぶる火が燃え移るためには政治的な仕掛けが必要だ。たとえばアメリカが輸出企業を保護するため米ドル安ユーロ高にふれる仕掛けを作る…というふうな。事実、2年間だらだらと続いてきたギリシャ問題が突如としてクローズアップされたのも米国債の格下げ後からではないか。

しかし投資家には嬉しい流れ。ダウが13,000レベルを突破しそうな勢いである。13,000ポイントだったのは2008年5月以来。オバマ大統領がつぎ込んだ税金は6.5兆米ドル。しかもその資金は一度すっかり新興国に流れてしまい、現在ようやく新興国からアメリカに逆流している。

今後またしばらく「さぁ登ろうぜ」ムードが続きそう。