ヨーロッパの失業状況とユーロの今後

先日、アメリカの失業状況について昨日書いたが国家信用危機が以前としてくすぶり続けているヨーロッパでも失業問題は大きな問題だ。そしてアメリカのように労働市場が流動的でないヨーロッパは若年失業者が問題となっており、若者が就職できずに社会不安を煽っている。

特にユーロ優等生のフランスやドイツはユーロ劣等性のPIIGS諸国(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)に金融、国家財政、家計所得どれをとっても流出しており、若年失業とPIIGS諸国への支援との因果関係は明白だ。

もし僕がドイツ人でドイツの大学を卒業したにもかかわらず、何十社面接を繰り返しても就職先が全然決まらなければ、PIIGS諸国から来てる留学生とは口を聞きたくない…　

容易に想像できるが優等生と劣等生との間での確執はたかまっている。日本のメディアでも「ドイツ、ユーロ脱退か」なんて過激な論調で書かれている。しかしユーロ圏における結束の趣旨は、過去の幾多の戦乱を繰り返さないという決意である。戦争によって家が焼け、人が死に、家族が離散することのないようにという祈りである。

その決意と祈りを覆してまでユーロが崩壊することは考えにくい。それに、崩壊してしまうことによってユーロ圏への信任はガタ落ちになるので崩壊による経済的メリットは何も無い。

だからドイツ・フランスなどの優等生は何があってもPIIGS諸国を救わなければならないのだ。独仏の投資銀行はPIIGS諸国の国債を多量に抱えている。ギリシャのデフォルトが波及しないよう、独仏を中心としてありとあらゆる政策がとられるだろう。ソブリンリスクの指標となるCDS保険料がどれだけ上がろうとも、財政規律うんぬんかんぬん言ってる場合ではない。