失業期間の長期化に歯止めかからず

2008年度の冬から2009年の春にかけては、スターバックスなどのコーヒーショップで日がな履歴書のブラッシュアップをしている人をけっこう見たが、現在かつてほど失業者にお目にかかれなくなった。

それどころか株式市場・不動産市場も共に過熱している香港では景気の良い話がそこら中で聞かれ世界が不景気だということをなかなか実感できない。

しかし株式市場の足取りは重く、本日も日経平均は今年最安値を更新したばかりである。今後大きくバウンスすることは考えにくく、それは香港のハンセン市場も同様である。

中国が世界経済を引っ張ることにも限界があるので、アメリカ人にバンバン物・サービスを購入してもらいたいのだが、アメリカの労働局のデータを眺めているととてもじゃないがバンバン消費というのは期待できそうになというのがよくわかる。

ここ2年で、失業者が次に仕事を見つけるまでのスパンが長期化しているのだ。

リーマンショック前までは、2000年からの統計では失業期間は16週であった。仕事を辞めてから4ヶ月足らずで次の職が見つかっている計算だ。しかし、リーマンショック移行失業期間が長くなり現在では35週前後となっている。次の仕事が見つかるまで8ヶ月もかかっていることになる。

いったん仕事を辞めたら、あるいはクビを切られたら、次の仕事が見つかるまで途方もない時間を過ごさなければならない。米政府の緊急失業給付の拠出は11月末までである。この給付は2度延長されており、3度目の延長は難しいだろうと言われている。

ただでさえバーナンキが「景気先行きは極度に不透明」と言っている上、失業者が増えて消費にまわすカネがなく、かろうじて給付されてきた失業給付もなく、さらにプライマリーバランス均衡を要求されている州財政はますます厳しくなり、行政サービスは低下、今は超低金利でドル札を刷れてるが、いずれ高金利に苦しむことになる。

私たちは中国のおひざもとである香港でつかの間の虚栄を享受しているが、いずれこの暗い波は中国香港にもやってくるだろう。