アメリカのミドルクラスは今

上位1%のアメリカ人金持ちは、アメリカ人が所有している株式全体の83%の株式を所有している。

61%のアメリカ人は、給料ギリギリの生活をしている。

2001年から2007年にかけての国民全体の給料上昇分の66%は、トップ1%カネ持ちの上昇分に吸収されている。

36%のアメリカ人は、定年後の蓄えを全くしていない。

24%のアメリカ人労働者は、蓄えがないので定年を引き伸ばさざるを得ないと考えている。

2008年と比較し、自己破産する人は32%増え1,400,000あまりとなった。

生活コストを十分にまかなえているのは、収入上位5%のアメリカ人だけである。

1950年代、平均的なアメリカ人の給料と会社トップの給料はおよそ30倍であったが、2000年以降300倍から500倍となっている。

2007年時点で80%の家計が資産の7%しか流動資産を有していない。

収入下位50%のアメリカ人の資産をすべて合計しても、アメリカ人全ての資産の1%にも満たない。

アパレル工場で働く中国人の自給は86セント、カンボジア人は22セント。アメリカ人は彼らと競争しなければならない。

21%のアメリカ人児童は、貧困ライン以下で生活をしている。

戦後、猛烈にキャッチアップをしようと頑張ったそのターゲットたるアメリカ中産階級はもう消えてしまった。

こういった状態が次に日本に来ることが容易に考えられるが、アメリカと違うところはアメリカはここ20年は金融で食ってきた民族であるのに対して日本は製造やクリエイティブという実業がある点だ。

キャッチアップする対象がなくなったことで日本はここ20年迷走を続けている。アメリカに倣って金融改革や規制緩和を推し進めてきたが、これが裏目に出ている。

倣うものがダメになった時、「欧米では…」という定型文で時事問題を切ってきた知識人たちが継ぐ言葉はない。何が日本独自の価値で、それをどう世界にプレゼンしていくのかについて、日本人は議論をするのが苦手なようだ。