中国、グーグルのインターネット業者ライセンスを更新

インターネットに氾濫する情報はいつも制約を嫌がる。インターネットを介してやりとりできる情報はタダであろうとするし、自由に世界中を飛び回ろうとする。

これほど情報が躍動的に世界中を動くのは歴史上なかったことである。いちおう基本的人権である「知る権利」を確保された世界に生きる私たちはその恩恵にどっぷり浸かり過ぎ、知る権利の延長上にインターネット上のデータがあることを忘れがちだ。

だから中国でYouTubeにアクセス出来なかったりBloombergの記事を閲覧出来なかったりすることで束の間「知る権利」を思い出したりする。

次の瞬間、僕らの興味は国家権力と戦うインターネット上のデータだ。データそのものには意思はないが、前述のとおりインターネット上のデータはまるで意思を持つかのように自由になりたがる。

中国はドメインレベルでアクセスブロックをしているのでその意志を打ち砕く。データは政治力を持たないのでアクセスブロックされたら一溜りもないが、グーグルなどの政治力の力を得て再び国家権力と対峙する。

この駆け引きの行方が気になるのだが、唯我独尊の中国でも政治力を持ったデータにじりじりと後退しつつあるような感じだ。

中国はグーグルのICP(インターネット・コンテンツ・プロバイダー)ライセンスを更新した。昨年からグーグルと中国は人権派団体のメールのパスワードを盗んだ、盗んでないという話でグーグルは一時中国から撤退をした。

ICPライセンスの更新をするかどうか、中国の対応が注目されたが結局ライセンスは更新された。中国はグーグルの力、その背後にある米国の力を意識したというよりはデータを牛耳るにはデータを飲み込まなければならないという意思があるように思えた。毒をもって毒を制す。

中国がインターネット上のデータをすべて公開可能にするのは当分先だろう。もしかしたら未来永劫ないかもしれない。

政治的言論の自由については絶対に保証されるべきだがくだらない情報をシャットアウトしたからといって失うものはない。

知る権利を極限まで享受している私たちがそもそもそんな権利がなかった100年前と比べて幾ばくか上等な人間になったかと言われれば答はNOだからだ。