米失業率、本当の姿は

失業率が改善されたことで、マーケットにプラスのインパクトを与えて始まった金曜のNY市場。しかし、ここには統計のマジックがあり、9.5%という実際の失業率は実感とは大きく異なるという。

まず、失業率の中には仕事を探すのを諦めた人は含まれていない。また希望通りフルタイムで働けず、嫌々パートタイムで働く人達は失業者とは言わないからカウントされない。

そしてアメリカ労働局のデータによると、２５歳から６５歳までのいわゆる就労世代の男性は７９００万人いるが、この「諦めた人」「パートタイムの人」も失業者とカウントすると失業率は２２％にもなる。

１９５０年代にはこの数字は１０％未満だったから、現在の２２％という数字がいかに高いかが分かる。

すなわち、公称の失業率が少し下がったからといって景気が上向きになったと勘違いするのは早計だということだ。もしかすると、単に仕事探しを諦めた人が多くなったかパートで働く人が多くなったに過ぎない場合もあるからだ。

この２２％という数字を見ているとアメリカが今後世界の消費を牽引するとは到底思えない。