税控除の有効性

アメリカでは既に3度、固定資産税と住宅ローン支払い金利における税控除が認められた。初回住宅購入者に限り税控除を認めるこの制度は1度目はUSD7,500、2度目はUSD8,000、3度目はUSD6,500の最大控除の適用が受けられる。

これにより140万人の新規住宅購入者がこの控除の恩恵を受けたといわれるが、中国の景気浮揚策と同様効果は限定的なようだ。

新規住宅購入数は落ち込んでいる。売れ残り住宅件数も上昇しており、景気回復をにらんで新規に建設した物件には寒い風が吹いている。

同様に、中小企業の新規雇用控除すなわち新しく人を雇ったら税控除を受けられるという税控除もうまく機能していない。中小企業が望むのは法人税の引き下げであって需要自体が落ち込んでいる時に新人を雇入れる余裕はそもそもない、というのが実情のようだ。