多国家破産の時代

ギリシャ財政破綻を、ユーロ圏が支えうるというのはイリュージョンであり、IMFも支援に乗り出している。他のEU諸国がさんざん警告したにもかかわらず放漫財政規律を続けたギリシャは今後EUの監視下に入って「管理国家」となるような雰囲気だ。

ポルトガル、スペイン、イタリアにも飛び火しそうなギリシャ発EU金融危機だが、ファイナンシャルタイムズのコラムでファーグソンは「いずれアメリカにも波及する」としている。

19世紀のオスマントルコのような、借金まみれの突然死という可能性だが、過剰な借金とその米国債の買い先がないという事実はしばらくは変わりそうにない。

アメリカ最大のお得様である中国も、台湾の支持、チベット問題への関与など中国が神経をとがらせている問題で判断を間違えれば中国は「米国債を売る」とおどしている。

ダライラマとの会合も、相当リスキーなはずだ。

このギリシャを発端にしたインパクトというのは今後メディアで取り上げられる回数は徐々に少なくなってくるはずだ。こういう問題はボディブローのように効いてくるが複雑で耳目をひく情報ではないのでメディア向きではない。



それにしても、先進国や発展途上国ひっくるめて日本が一番財政破綻しにくいと思っているがなぜか日本でオフショア投資のアドバイス業務をするひとたちは財政破綻を声高に叫んでいる。

資産のオフショアリングは時刻の財政破綻にも、もちろん有効である。2001年に破綻したアルゼンチンから資産を逃がしていた人たちはどれくらい恩恵を受けたことか。

しかし可能性の問題として、日本が財政破綻するから資産を外に出せというのは津波と地震が一気にくるから両方準備しとけという感じに似ている。

日本の国債を引き受けているのはそのほとんどが日本人と日本国内の法人だ。アルゼンチンとはわけが違う。

そして財政破綻を叫んで恐怖に陥れておきながら投資する先の会社は格付けが日本の長期国債格付けより低かったりする。意味不明だ。