ハウジング・ローン会社の罪と罰

サブ･プライムローンは固定金利ではなく変動金利ローンである。金利は変動するので、住宅の担保価値と債務者の返済能力が金利を決定する。この問題発覚後、住宅の価格は下がっているので、当然担保債権者は金利を上げようとしている。しかし、金利が上がったせいで支払いが出来ず、結局債権が焦げ付くこともある。



平均的なサブプライムローン債務者は、毎月の利引き上げにより月4万円の支出が増えるそうだ。金持ちの4万円ならともかく、平均水準以下の所得水準の人々の4万円である。4万円毎月支出して極貧生活をするくらいなら、持ち不動産を投げ出してデフォルト宣言する人がいても何ら不思議ではない。

しかし、当のハウジング・ローン会社にとっては薄氷を踏む思いである。金利を上げすぎると焦げ付き債権が増え、ローン会社の破綻につながる。金利を下げると収入の源泉が失われることとなり、どちらにしろ破綻につながる。そんな中、米財務長官のポールソンが「固定金利にしてはどうか」と提案した。(ブルーム･バーク 30日付)

固定金利にすれば、確かにハウジング･ローン会社にとっても、債務者にとっても返済の見通しが立つのでデフォルトの不安は減るかもしれない。しかし、それも一過性のような気がする。これから債務者のデフォルトはますます増えていくだろうし、住宅価格も上昇に転じるきざしはない。金利引下げで株式市場は安定しているが、この株価は企業による成長が原因ではなく、政府による政策が原因である。政府も、2008年の経済成長の見通し・失業者率を下方修正した(ニューヨーク･タイムズ・29日付)。

債務者が「将来の見通しは明るいから、がんばって借金返そう」と思える素材がない。ハウジングローンの会社は相当数倒産しているはずである。厳格に担保価値を計算しなければならない彼らが、ヘッジファンドの要請に応えて無審査にも近い状態で貸付を行った罪と罰か。

アメリカが発明した「デリバティブ」「証券化」がアメリカ自身を蝕み始めている。