香港金融譚

人民元は増価してきたが…


ニクソン・ショックは、日本が固定相場制にあぐらをかいている際に会心の一撃として記憶された。輸出依存症からはその時から治療を検討しなければいけなかったが、手先が器用でカイゼン・スピリットがDNAにインプットされている日本人は産業の多角化でなく円高でも負けないモノづくりを目指し、ある程度勝利した。

しかし、アメリカは中国に対してはカネを借りている立場である。人権の問題や領土問題についてもかつてほど踏み込めず、ほとんど何も言わなくなった。最近オバマ大統領が思い出したように「大きな国家として責任を果たすように」とか言っている。こういう言葉を聞いてそのまま実行するほど中国はヤワではない。ということは、人民元については中国は自発的にアクションをする以外期待できない。

ところで、人民元建債券いわゆるディムサム・ボンドがじょじょに売れ残って着ているそうである。昨年であれば人民元が米ドルに対してさらに上昇していくことを期待して購入できたのだが、人民元の更なる上昇が見込めないのであればわざわざ急いて購入する意味もない。

パソコンが出来る母、パソコンが出来ない父。パソコンを父に教えようとする母、それを聞かない父。絵に描いたような、そんな典型的な母と父を両親に持つ私。どちらとも既に退職してしまったが、母親はミクシィなどSNSサイトを使い倒して海外に友だちまで作っている。父親もパソコンはしないが、バイクのツーリングや釣りなど自分の好きなことをしてそれなりに楽しそうではある。

けど、この夫婦間デジタル格差は少し心配なのである。会社にいる時は、自分と社会との関わりあいの方法は無限にあった。そもそも「関わり合い」など意識せずとも好むと好まざるとにかかわらず社会の波に飲み込まれていたのである。

仕事をしている間はその関わり合いを楽しくも、億劫だと思ったりする。だから人は仕事をリタイアしてからは、数字やプレッシャーや複雑な人間関係から遠ざかることが出来るのを嬉しいと思うだろう。しかし人間は関わり合いを持たずに生きていけない動物である。「生活するために何かをする必要がない」という生活は逆に言うと「関わり合いを持ちたいのであれば、自分から積極的に動かねばならない」生活でもある。

人付き合いが苦手、というわけでもないが進んでやることもない父親が、インターネットを通じて社会との関わり合いを持ってくれたらいいな…　という願望は前からあった。しかし父親にブラインドタッチを今からやれ、というのはなかなか厳しい注文である。しかしiPadなら操作が簡単だし受け入れられるのではないか。

そういったことをボーっと考えているうち、グッド・ニュースを耳にする。母親がなかなかパソコンの操作を覚えられない父親に対して「アンタ覚える気はあるのっ！」とブチ切れた際、父親が「なら覚えないわい！」と逆ギレしてノートパソコンを床にたたきつけて破壊してしまった。

パソコンがあるのにiPadを新しく買ったらそのパソコンの出番がなくなってしまう。しかし壊れてしまえば仕方ない。新しいパソコンを買うか、買わないか、あるいは…　ということになる。すかさずiPad 2を買ってプレゼントしたら思いの外喜んでくれた。

彼のiPadにはこのブログはブックマークされてないが、いつかブックマークするくらい上達して欲しい。

2011年11月11日、1が6つ重なることからこの珍しいゾロ目の日に何かしよう！ということでAMGではバーベキューをすることになった。香港ではバーベキューはビービーキューすなわちBBQとそのまま発音する。日本でバーベキューというと、河原など自然の多いところで…というイメージなのだが、香港ではバーベキュー屋は街中にある。ちなみにAMGはサッカー場のそばで開催。アドバイザー、幹部、アドミンスタッフ含めて40人ほど参加。



日本のように網の上でジュージューと焼くのではなく、串に差して火の近くに持っていき、焼く。串は先端で二股に分かれていて、両方に刺す。しかしその二股が短いために串に刺せる量が少く、一気に大量に焼くのは難しい。

しかもナマ物に火を通すのであるから、けっこう時間がかかる。しかも驚くべきことに、ほとんどの香港人はバーベキュー中に酒を飲まない。何を飲んでいるのかというと、コーラなどの炭酸飲料である。そしてタマネギやかぼちゃなど、野菜のいろどりが皆無である。利用したバーベキュー屋はそもそも種類が少なく、豚ロース・牛バラ・ラムチョップ・鳥の手羽先・ソーセージとほぼ肉類、フィッシュボールとなぜか食パンが申し訳程度に置いてあった。



ぼーっと焼けるのを見ている訳にはいかず、自然と隣の人と語りタイムが入ってしまう。これはこれで、大学生のようにほのぼのとした感じである。ラフな格好をした幹部が仕事の進め方を語る。アドバイザーはそれを熱心に聞く。こういう光景は日本だと居酒屋で飲みニケーションとして散見されるが、香港の場合それがほとんどない。

(最近気付いたのだが、香港人は仕事で「自己実現をする」というコンセプトがないか、あったとしても日本人のそれとは比較にならないくらい少ない。労働とは時間の切り売りであって、スキルとは単位時間あたりの労働単価を上昇させる手段である、というのが徹底している。だから仕事の熱ーい話になりにくい。結果、熱ーい話をする飲みニケーションは不要だということになる)

だから幹部も仕事に対する情熱の重要さを説くというよりは、仕事の価値をいかに上げるかという割と具体的な話をしてくれる。香港のサッパリしているところは「根性論みたいな精神論は働く人個人個人の判断に任せたら。彼らだってオトナなんだし」という管理職側の割り切り。根性がなければ単にクビを切られるだけなので、分かりやすい。

(香港人の妻もその昔、日本で働いていた。日本での就労を最終的に断念したのは「終身雇用の良い側面は少しくらい落ちこぼれたって、会社が面倒を見てくれることにあると思うが労使の緊張関係がないとどうしても精神的な方向に行ってしまうのがツライ」ということだった。香港人には仕事を通じての自己実現を基調とした根性論が耐えられないらしい。僕はけっこう好き)

親同士だと子どもの話ばかりになる。子どもが生まれてしまうと自分に対する自己愛が薄れて子どもに対する興味だけになってしまうせいか、自分自身は何が好きで何が嫌いかみたいな話をするのが億劫になるのだ。強いて言うなら、子どもの話をするのが好きで自分の話をするのが嫌いということになる。

「あの学校は小学5年生から全寮制でいいらしいよ」とか「あの有名な校長先生があっちの学校に移ったよ」とか「あなたのところのお手伝いさんは子どもをきちんと見てくれてるの」とか終始、子どものいる親から情報を吸収してバーベキューが終わりました。

香港の7-9月期のGDP成長率が0.1%となり、前四半期のマイナス0.4%の成長率から脱した。二期連続でGDP成長率がマイナスであれば用語上は「景気後退」となるのだが、プラス0.1%をかろうじて出せたことから全世界に先駆けての「景気後退」入りは免れた。

街の変化は…

香港の高級時計販売店が潰れ始めている。潰れるとは言っても、にっちもさっちも行かなくなって倒産に追い込まれるのではなく「イイ時だからこそ今のうちに潰しておく」のが香港の高級時計販売店の商売が上手いところ。ビルド＆スクラップを繰り返すことは、香港商売人としては恥ではない。

不動産営業マンがやたらと街に溢れている。大きなショッピングモールに行くと、不動産営業マンがたむろしてい近づくと不動産パンフレットを胸の前に持って来られる。「あふれている」という表現がぴったりなほど多い。香港島・セントラルのIFCモールのショッピングモールでは、10メートル歩くと2,3人の不動産営業マンに声をかけられる。すなわち、それだけ不動産が売れてないということだ。

香港株ETFが中国市場に上場したのに、香港株が上がってこない。2007年に適格投資家として中国市場への参入が認められた際には香港人は熱狂していた。喉元過ぎても熱さ忘れず…　香港人は賢くなったということなのか。

政府のお抱えエコノミストは2012年の香港のGDP成長率は2%程度だろうと予測している。2%、って先進国並みの低成長率なんですけど。ちなみにユーロ圏は1.6%から0.5%に成長率を下方修正したばかりである。

他の国の変化は…

中国が再び金融緩和のフェーズに入ったようだ。新規融資が9月に4700億人民元だったのが10月に5860億人民元となった。主に中小企業支援と現行のインフラ事業を継続させるためであると考えられる。中国はいい加減投資ドリブンな成長から消費ドリブンな成長にシフトしなければいけないが、まだ難しいようだ。

インドネシアが公定歩合を6.5%から6.0%に引き下げた。ユーロ危機のショックに対してのタメをつくろうとする主旨だ。インフレと闘いながらの公定歩合の下げである。よほどの決断だったろうと思われる。そして新興国がいかにユーロ危機に怯えているかを示すものでもある。



ただ暗い話ばかりではない。中国人観光客1100万人(年間ではなく、7-9月四半期)が大いに買い物を楽しんでくれているおかげで国内消費は伸びた。たかだか人口700万人の香港に中国人だけで1100万人がわずか3ヶ月の期間に訪れるわけである。落とされるカネも大きい。

週末の中国人のブランドショップでの買い物の仕方を見ると「まだまだ香港も大丈夫そうだ」と思ってしまう。両手に抱えきれないほどブランド品の袋をもって、街をうろうろしている姿を見るととついそう思ってしまう。香港は偽物の取り締まりが非常に厳しいので、「ホンモノ」を欲しがる中国人の波は当面の間続くと思われる。

日本人観光客も増えた気がする。大きなショッピングモールでは、ガイドブックを手にした日本人の姿をよく見るようになった(同じアジア人でも日本人かどうかは、着ている服や顔立ちでけっこう判断できるものだ)。円高享受のために海外旅行に行く人が増えているのではないか。近場の香港はお手頃なのかもしれない。

晴れの日に傘を差し出し、雨の日に傘を奪いとる

というのは景気のいい時に気前よく貸し出し、景気が悪くなったら融資を引き揚げる…　という銀行の体質を揶揄したものだが、これは別に日本の銀行だけではなく世界の有名どころの銀行も同じである。ファイナンシャル/タイムズを見ていたら、HSBC頭取のスチュアート・ガリバーがアジアでの信用危機を予言している。

「ヨーロッパ大手銀のアジアでの貸出残高は全体の21%にものぼる。ヨーロッパ本家で資本の積み増しを迫られている中、アジアでの信用収縮が起こることは十分考えられる」

予言というよりは、自分から仕掛けるというほうが正解かもしれない。2009年頃、中国の4兆人民元の財政出動があったときにはHSBCから携帯電話番号にショートメッセージで「中小企業ローン、ご利用になりませんか？」みたいなメールがけっこう頻繁に届いていたし、そういう電話もあった。

アドバイザーは在庫を抱えたり工場を新規で建設したりする商売じゃないしので、事業のために借金をするなんてことはあり得ないのだが、それにしても2009年の中頃の景気後退、信用収縮と言われていたころにそういうマーケティング活動をする商売上手さには舌をまいた。

しかし、半年くらい前からHSBCからの電話やメールはすっかりと途絶えてしまった。HSBCに対して会社として信用を損なった訳ではない。そもそもカネを借りてない以上信用も何もない。よく考えてみればHSBCの頭取のスチュアートガリバーはもともと投資銀行の債券トレーダーだった人。信用には人一番敏感なはず。リーマン・ショックの際も、HSBCが一番敏感に反応しアクションを取っていた。

煙たい匂いを察知して、真っ先にHSBCが貸しているカネを回収しようとしているのではないか。HSBCが貸し剥がしを始めれば、他もそれに追随するだろう。

様々なスキャンダルをかわしておよそ20年間政権の座にいるベルルスコーニも、ついに引導を渡す時が…



Too big to fail、すなわち大きすぎて潰せないという表現があった。リーマン・ブラザーズ倒産後の投資銀行を救済する際に使われた言葉である。そして今、Too big to bail out、すなわち大きすぎて救済できないという表現が多用されている。イタリアのことである。

10年物債券のイールドが7%を超えると、投資家は不安になる。単純に計算すると、100万円借りて10年後に元本100万円にもう100万円を利息をつけて合計200万円返済しなければならない…という偉業は、成長著しい新興諸国であれば達成も可能であろうが、イタリアなど先進国が達成できる数字ではない。

国の成長が見込めなければ財政支出を切り詰めるしか方法はない。しかし財政支出を切り詰めれば切り詰めるほど景気が悪化、更にイールドが上昇してしまうという悪循環も考えられる。イタリアはGDP比で120%の債務を負っており(日本は200%)、イタリア国債の保有者はイタリア国外に多いことからそれらの投資家心理が冷え込めばイタリア国債が引き揚げられる。

来年、イタリアは30兆円分の国債償還が待ち構えている。8月は10年もの国債がイールド5.22%で発行できた。9月は6.06%。現在7.4%。2012年第一四半期に6兆円の償還分。この金額はこれまでアイルランドに注ぎ込まれた/これから注ぎ込まれる救済資金の3年分に相当する。

救済機構EFSFはイタリアに直接資金を供給できない。そこまで資金が潤沢ではないからである。ということは、2012年の予算案が議会に承認された後辞任するベルルスコーニに代わって、30兆円の資金があるIMFの全面的な受入を認める首相が次の首相になるしか、残された道はないようだ。

そして飲み、食い、歌い、踊って人生を謳歌するイタリア人に緊縮財政を要求するのはとんでもなくハードルが高い。

アメリカのマネー・ジャブジャブ作戦が米ドル価値の低下を招き、米ドル価値と連動する香港ドルも同じく下落した。それから、香港の不動産価格は急上昇。そしてまた、下落の兆候を見せている。香港の不動産市場は世界経済から多大な影響を受けるが、不動産市場が世界経済に何の影響も及ぼさないので下落したら下落しっぱなしである。

7月から10月にかけて、香港全体で15%不動産価格が下落している。低金利とインフレが香港不動産市場を引っ張っていたのだが、取引ボリュームが2003年のSARSの最悪期に近づくなど、不動産市場をとりまく環境は悪化している。
この香港の不動産市場は香港のマネーサプライ(M1)と連動するので、香港不動産市場全体のインデックスを原資産とする先物市場があれば喜んで参加するのに…　と思っていたら、ジョージ・ソロスも「香港不動産市場の下落からマネーを生み出すことはできないか」と考えているらしい。

しかし、香港不動産市場全体をショートすることはできないのである。住宅ローン債務を束にした"CDO"もない。なので上場している不動産デベロッパーの株式に投資するくらいしか香港不動産市場の下落に賭ける方法はない。

ソロスが考えることも分かる…　というのは大変おこがましい言い方であるが、香港の不動産市場を沸かせているのはほとんどが香港人である。香港人の「極端から極端に走り、中庸を知らない」気質を知っていれば、香港不動産市場をショートするという考えに行き着くのは不思議ではない。

なぜなら、二つの点で香港人は勘違いをしている、と思うからだ。

1. 中国人は無限に香港の不動産を買っていく

不動産デベロッパーに広告を出してもらっている雑誌などのメディアには「中国人は香港の不動産を『治安もいいし政治も安定している香港だから、安い安い』と言って喜んで買う。しかも即決。そんなカネ持ち中国人が香港に押し寄せている」みたいな記事をたくさん書く。

取引ボリュームにおける中国人はいまだ中国人が30%を占める。しかし彼らも「落ちる」と思ったら売る。西九龍で商売上手と言われる温州商人がごっそり不動産を売却したことで、ようやく情報に敏感な香港人の一部が「中国人は買い一点ではないな」と気付いたようだが。

2. 住宅ローン金利はアメリカの連銀が決める

米ドルとペッグしている香港ドルは、公定歩合も一蓮托生。どちらかが高ければ、アービトラージの対象になってしまうからだ。しかし香港の住宅ローン貸出金利はアメリカ連銀が決定するのではない。香港の銀行が決定するのだ。金融危機以降、連銀が公定歩合を引き下げていったのにあわせて香港の住宅ローン金利も下がっていった。この動きがあるためなんとなく「連銀が下げっぱなしなので住宅ローンも下がりっぱなし」と勘違いしている投機家がけっこういる。

現実は、連銀は下げっぱなしだが住宅ローンは上昇している。銀行は2.5%-3.0%/年まで住宅ローン金利を上昇させ、今後も5%くらいまで上昇させていくらしい、というバークレー・キャピタルのレポートも出ている。たった2.5%でも香港人が住宅を購入するインセンティブは大きく損なわれている。5%になれば、完全に冷え込むだろう。


…　自分自身でショートが出来ないので、既に香港不動産を保有している方には「投機目的なのであれば、すぐに売却してください」とアドバイスしたい。

中国のインフレが収まってきているようだ。年ベースで9月6.1%だったのが10月5.5%となった。中国政府は過去1年間このインフレと戦い続けてきた。ちょうど1年前は、エコノミストの間でも「いずれ二桁台の制御不可能なインフレに陥るだろう」とか「不動産市場がとてつもないバブルに化す」との話がよく聞かれていた。

結局、二桁台の制御不可能なインフレ…というのは来ないようだし、不動産市場の投機熱は地方政府が強制的に価格上限を設けたりすることで沈静化してきた。日本で1990年に導入された不動産業界に対する金融機関からの貸し付けの伸び率を全体の貸し付けの伸び率以下にしなければならないという"総量規制"は導入されなかった。

CPIの構成要素である不動産の価格上昇が止まったことで、インフレ率が相対的に下がった、項目別にみると、豚肉やガソリンなどの生活必需品の価格上昇も沈静化しているが、中国の圧倒的な数の一般庶民の怒りをなだめるにはいまだ十分ではない。

胡錦濤も先日、不動産価格について「まだまだ合理的な価格とは言えない。合理的な価格に近づくまで、引き続き引き締める」と宣言している。中国では共産党一党独裁なので政治的なリップサービスは必要ない。そして、胡錦濤から出た発言なのであればどのような手段を用いても「やる」となる。

(リップサービスに慣れている日本人には分かりづらいのだが、中国は高級役人=政治家が言った言葉の影響力は半端ない。仮に間違えたことを言ったとしても、現実をそれにあわせるよう下の官僚に指示を出すくらいである)

このインフレが収まりそうなのであれば、中国政府が今後起こりうるであろう経済危機に対する金融緩和策の幅が広がる。マネーサプライ(M1)も年間ベースで8.9%の上昇にとどまっている。1996年から、年間ベースでのM1上昇率が10%を切ると中国政府は金融緩和策を発動している。

そして発動の後にくるのは、株高。

香港の大半のコーヒーは、とてつもなくマズい

ということをいつかこのブログに書きました。食後のコーヒーを気軽にお願いできないここ香港で、シメのドリンクに何を頼むかというと頼りになるのが

0水。

これはすなわち、レモン水なのですが

レモン水　→　檸檬水　→　檸水

となり「檸」と「０」と広東語で発音が同じ(レン)ことから

0水(広東語発音でレンソイ)

と書くのがいつのまにか一般化したようです。温かいレモン水なら「熱0水(イ・レンソイ)」、冷たいレモン水なら「凍0水(ドン・レンソイ)」と発音。この0水は香港式コーヒーと違って実にシンプル。水にレモンを何枚か入れてあるだけ。甘みは自分で砂糖を入れて調整します。

この0水が意外とイケる。油っこいものを食べた後にサッパリするにはまさに適任な飲み物なのです。日本に帰国した時、レストランに0水が置いてないと「あぁ～」とちょっとがっかりしてしまうくらい、自分の香港ライフに溶け込んでいる飲み物です。

1000万元(日本円で1億2千万円)以上の流動資産をもつ中国人は、

46% 中国国外に移民することを検討している　
40% 国外移民は検討していない
14% 既に移民した/移民の申請中

ちなみに移民希望先は米国(40%)・カナダ(37%)が人気…


メディアの情報操作かと疑ってしまうくらいの数字である…　と情報ソースに目をやると「中国銀行リサーチ」となっているではないか。欧米圏のリサーチ会社であれば、中国に関するリサーチについてはたまに眉唾もののものもあるが、中国銀行がリサーチしているとなっては情報操作をするインセンティブがそもそもない。すなわち正確。

しかしなんとなく実感とズレている。僕は中国のコンテンツ・ビジネスに興味があって、これまでそれなりに力のある中国人と会ってきた。しかし、彼らは中国共産党一党独裁の恩恵を受けて豊かになっている最前線の人たちであって、その人達が実は国外脱出を希望しているというのはにわかに信じがたい。

ちなみに、中国人は日本人と同じく英語を話せない人が多い。が、アメリカそしてカナダの中国人街に行けば、ほとんどそこは中国と同じで一言も英語を発しないで生活することが可能である。移民の理由としては「子どもの教育」「医療」「中国の大気汚染からの逃避」だそうだ。

中国で1000万元以上の個人資産を保有する人はおよそ100万人。1億元以上の個人資産を保有する人はそのうち6万人。仮にそのうち半分が移民し、保有資産の半分を海外に移転するとするとおよそ500兆円が中国から消失することになる。

これもひとつのチャイナ・リスク。