香港金融譚

遅くとも来年1月中旬までに、EUは財政再建について大枠で合意する必要がある

とクレディ・スイス銀行は投資家たちに向けてレポートを書いている。EUについてはポルトガルがジャンク債扱いとなったこと、ドイツの10年もの国債のオークションが不調だったこと、イタリアの国債利回りが一時的に8%を超えたことなどから、ネガティブな方向は修正されていない。

EUは、今「財政統合」か「分断」かどちらかの選択を迫られている状況だ。ヨーロッパ金融安定化ファンドができたあたりから、本来は国家主権のもと民主的に決定されるべきである財政主権が徐々に奪われている様子だった。

この奪われ方はその国に住んでいる国民にとってはたまったもんじゃないが、安定化という一点からみると好都合である。誰が首相になろうが「すでに選択肢は財政緊縮以外には残されていない」と脅しさえすればコントロール可能だ。

この財政主権が奪われている…　という点はポジティブに評価していたのだが、ネガティブ方向にふれるスピードが速すぎてポジティブにもどる気配はない。

クレディ・スイスが「1月中旬までに…」と言ったのはイタリアかポルトガルか、はたまた違う国が1月下旬の国債償還に際して国庫にあるキャッシュが底を尽きてしまい、デフォルト危機が起こると予想しているからだろう。

アメリカでサンクス・ギビングが終わればクリスマスセールが始まる。このたった1ヶ月で1年の買い物のうち3分の1が集中するということで、消費が70%を占める米国ではこのクリスマスセールはアメリカだけではなく全世界が注目している。木曜日のサンクスギビングが終わった翌日の金曜日から小売店が黒字になることから(帳簿で利益が出たときは黒字で表記することから)ブラックフライデーと呼ばれる。

そしてこのブラックフライデーと翌週の月曜日の2日間の「小売店レポート速報」が株価に影響を及ぼす。小売店のスタートダッシュが良ければクリスマスを過ぎて新年まで続くセールは良い方に向かうだろうという期待が株価を押し上げる。そして逆もしかり。速報値が悪ければ、株価は下落する。これを1975年までさかのぼって調べてみると、


金曜日の取引開始直後から次の月曜日の取引終了まで、ダウ平均が下落したとき、その月曜日から年末までダウ平均上昇幅は

2.2%

金曜日の取引開始直後から次の月曜日の取引終了まで、ダウ平均が上昇したとき、その月曜日から年末までダウ平均上昇幅は

1.5%

(統計的に95%の信頼度)

すなわち、年末までのダウ平均を占うのにブラックフライデーと次の月曜の小売速報値はアテにならないどころか、逆相関する。すなわち速報が悪ければ年末までのダウ平均上昇幅は広い。ちなみに昨年は速報値が悪くブラックフライデーと翌月曜日のダウは下落したが、年末までに4.8%上昇した。

ちなみに今年はブラックフライデーは活況が予想されている。

ご馳走の代金は誰が払うのか…　そういうゲームになってきてしまった。ドイツの債券オークションが不調、10年物ドイツ国債の売り出し分60億ユーロのうち36億ユーロしか売れなかった。イールドは平均1.98%。今まではユーロ圏の中でもドイツは安全逃避先と見做されていたのが、今回の不調でドイツも「安全ではない」と市場が反応している。

ドイツが今後、どれだけユーロ圏の劣等国に資金を投ずるのか、またドイチェ銀行やコメルツ銀行などの金融機関に今後どれだけ資金注入が必要になるのかが不明な中、ドイツの将来10年をすすんで引き受けようとする御仁が少なくなっているのは仕方がない。

ただ、債券の不調だけで大げさにユーロ危機を解釈するのは早いような気がする。ユーロ通貨自体が米ドルに対して価値を下げている中、投資家がユーロから資産をまずは引き上げようとするスタンスも理解できる。それに今年の4月には10年物国債でイールド3.5%をつけているから、ドイツ国債が今回売れ残った現象はイタリアやポルトガルのようなイールドだけがロケット的に上昇している現象とは異なる気がする。

ここ数日、株式市場では売りが先行している。通奏低音としてユーロ危機が材料になっているのだろうが、来年にかけてそろそろユーロの底を探っていってもいい。AMGの中でも少し前までは

混ぜるな危険、ユーロ圏

と漂白剤の標語のように語られていたが、パンクしそうな国・した国にこそ投資の妙味がある。しばらくすれば、少量ずつ混ぜていってもいいかもしれない。

新興国から成熟国への発展には避けては通れない自国通貨の上昇。日本は1ドル360円から75円までを経験し、創意工夫による付加価値の上昇と事業の選択と集中で何とか先進国の仲間入りをすることが出来た。仲間入りをした後は目標を見失って茫然自失状態、失われ続けて20年も経過するのになかなか景気が浮揚しない。

とはいっても、4倍以上の自国通貨高に耐えてきたのは事実。この自国通貨高に耐えられるかどうかのテストを実施され、思春期の国からオトナの国になっていく。中国も猛烈にそのテストにさらされている時である。2005年あたりからの

・人民元はドルに対して上昇するに決まっている

という信仰心みたいなものはかなり薄れてきた。それどころか、「人民元は切り下げられる可能性すらある」とエコノミストもブログやらで書き始めた。

GDPの4割以上を「投資」から生み出している中国にとっては、非常に厄介な話だ。これから「世界の工場」から「世界の消費地」に徐々にシフトしていこうとしているときに、外国から流入してくる資金が潮を引くように引いてしまうとGDPは一気に冷え込む可能性がある(とは言っても、各省がノルマ達成するためにGDP数値は人工的に作られるのだが)。

人民元高をコントロールしていたおかげで中国の経済の安定は保たれた。その代わりに巨大な不動産バブルを生成するに至った。中国は国として結局のところ何を優先するかというと、中国共産党政権の一党独裁が未来永劫続くこと…　それには持続的な成長が必要だ。でなければ、庶民から不満噴出、再び天安門事件的な暴動が起こることもありうる。

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個人的には中国は事業で大きくチャレンジしてみたい国だ。ただ、商売するにも役人、警察、軍隊にカネを握らせなければいけない。しかし2008年から贈賄・収賄については当局は神経を尖らせていることもあって、表立って贈賄しにくくなっている。

中国ビジネス、と表現してしまうとなにか得体のしれないもののようなイメージだが贈賄のポイントさえ間違えなければその商売はほぼ確実に儲かる。しかし収賄する側もバカではないので「もともと知っているヤツからのワイロなのか」「自分が知らないヤツであれば、誰の紹介のワイロなのか」みたいな"ルート"をすごく気にするようになった。

最近では贈収賄はアングラ化してしまって、誰にどういう話を持っていけばいいのか全然分からない。とはいえ、どこからともなくわいてくる「私はあの政治家の息子とつながりが深いんですよ」という限りなく嘘くさいワイロ・ブローカーみたいな連中にカネを渡すわけにはいかない。いきおい

じゃ、もう中国で商売するのやめようか

って話になる。税理士ですら、税務当局に収入の10%をワイロとして支払っている国である。ビジネス・マンとしてはその部分の財務リスクとリーガルリスクを背負うから、「じゃ、やめよう」族が増えてくれば、中国の成長の余力を大きく削ぐ。

人民元上昇圧力が続いている間は多少の苦労は出来るのだが…　外貨が一気に引いてしまうということは人民元の売り圧力が高まるということ。逆回転の歯車がゆっくり動き出しているような気もする。

「小椋さんは普段、どんなものを食べてらっしゃるのですか？」

お客様から聞かれる質問の中で、回数の多いものベスト3には入る。決まって

「普通の中華ですよ。ご馳走中華ではなく」

お手伝いさんが作ってくれる、魚蒸し・野菜の炒め物(油少なめ、強火で短時間)、そして化学調味料なしの薬膳スープという体にやさしいアッサリ中華が続くと、外で食べるような鴨チャーシュー、エビ唐揚げ、豚の丸焼きなどのコッテリ中華を食べるとオエッとなってしまう。

香港に観光に来て食べるような食事にはもう体がついていけなくなっているようだ。「これ、香港に来たばかりの5年前だったらおいしく感じたんだろうなー」という食べ物(たとえば南翔饅頭店の油でギトギトの焼きうどん↑がそうだ)でもついつい食べ残してしまう。一口食べたらもう満腹。

逆に、油の少ない、香港に来てすぐの時に食べたようなレストランで当時は「今一つ、中華っぽくない。洗練されすぎている」と思ったリーガーデンやマキシムズ・パレスなんかのあっさり薄味中華が「やっぱりこれだわ」となる。

香港のB級グルメの＝をつきつめようと思っていたのに、志半ばで挫折しそうである。

西九龍に、香港一高い建物がある。International Commerce Center(通称ICC)は地上118階建て、520メートル。103階からはホテル・リッツカールトンが118階まで占めており、週末はリッツカールトンのレストランや最上階のバーなどに人がごった返す。

102階まではほとんどオフィス。夜にICCを見れば一目瞭然なのだが、けっこう灯りのついていないフロアがある。すなわち、それだけテナントが入っていないということなのだろう。ICCはセントラルのグレードAオフィスと比較してまだ家賃が安い。メジャーなセントラルのビルは1スクエアフィートの毎月家賃はざっくり

IFC 2 / HKD 200
Charter House / HKD 180
50 CRC / HKD 140
中国銀行ビル / HKD 130

もちろんフロアや海側かという条件はあるものの、グレードAオフィスはおおむね100香港ドルを超えてくる。IFC 2は77階、フロア面積8,000スクエアフィート(750平米)で家賃1,600万円とさすがに香港のモニュメント的タワーなだけあって家賃も高い。

しかし今回見たICCはHKD 80と、セントラルのオフィスから比べれば安い。ビルの下は九龍駅、空港まで直結である。ということで、「せっかく香港で仕事をするのだから高層ビルにオフィスを構えたい。これくらいの家賃(250万円/月)なら借りれるかも」と考える日本の事業家と、ICCに行ってきた。

まず、「物件の見学をさせてください」と1週間前に言ったところ「審査があります」とのこと。オフィスを借りるのではなく、見学するだけでも審査があるという。なんてハードルの高いビルだ。連絡先を渡して待つこと3日、審査に合格したらしく「では☓日にICCのエレベーターホールで待ち合わせ」とのこと。

エレベーターホールがあまりに広すぎて、案内してくれる人となかなか出会えなかったが、ビジターの入場許可証をゲットしてゲートをくぐる。75階まで直通のエレベーターはなく、一度途中でエレベーターを乗り換えて75階まで。

ICCはモルガン・スタンレーやクレディ・スイスなど金融会社が軒を連ねる。あまりにセキュリティが厳重で、お客様一人呼ぶのにいちいち受付に報告しなければならない…というシステムには閉口したが、さすがにこういうオフィスで商談が出来ればさぞ話も盛り上がろう。

しかし…　風が強かったのか、ビルが微妙に揺れているような気がする。「こういった高層ビルには地震に備えて振り子としての鉄心がビルの中心に入っているんですよー」と説明を受けるが、その鉄心が揺れているからビルも揺れているのか。僕は鈍感なので何ともなかったが、お客様のほうが「気分が悪いのでもう地上に戻りたい」と言い出した。

地上に戻ると「揺れている感覚」が完全に消え去った(当然か)。お客さんの気分も良くなったが、案内してくれた人の顔色が冴えない。「もしお気に召さなかったら、他の物件もご紹介できますが…」とのことだったがすかさず「低層階をお願いします」。

(リッツカールトンも、以前格安サイトで見たら、一泊37,000円でステイできるようだ。ペニンシュラやマンダリンオリエンタルが一泊HKD5万円～6万円であることを考えると、『揺れ料』としてお客さんに料金を還元しているに違いない…　ICCの揺れはリッツカールトン・ホテルに宿泊せずともホテル内のレストランやバーで堪能可能です)

商売の目の付け所。商売に成功する要素はたくさんあるのだろうが、この目の付け所が悪ければ後どれほど努力しても空回りとなる。お客様の一人で、「中国の中古車ビジネスに参入したい」と半年くらい前から仰って、半年くらい前から準備を進めてこられた。

なるほど、そもそも中国のクルマ商売はここ10年で急激に盛り上がってきたばかり。大昔のポンコツなクルマもちらほら見るか、新ピカなクルマがたくさん走っている。もちろん外から見ただけでは中古車かどうか、すなわちそのクルマのオーナーが2回3回と変わったかどうかは判別できない。

中国内のメルセデス・ベンツによると、中国の中古車市場で取引されたクルマの台数は今年410万台に達するとのこと。昨年から比較して7%の上昇率である。メルセデス・ベンツの広報は「理想的にいえば、28-29で最初の中古のメルセデス・ベンツを購入していただき、それから年齢を経るに従いより良いメルセデスにご乗車いただきたい」という。

このメルセデス・ベンツなどの欧州の主要カーメーカーはもちろん、日本のニッサンやトヨタなども新車と平行してメーカー品質保証をつけた中古車は販売されている。しかし、日本の郊外で見るような様々なメーカーのクルマを広大な敷地で販売する…というのはまだまだなようだ。

BYDなど中国国内メーカーもメーカー品質保証付き中古車を販売している。しかし中国人は国内メーカーのものを、新車でさえも購入しようとしない。中国国内メーカー車を購入するということは、今後の人生の多く自動車修理(あるいはメーカーが行う修理の列に並ぶ時間)に費やすことになるからだ。

もともと「他人が使っていたものを使うなんて、縁起でもない」と考える中国人が「中古車でもいいか」と考えるあたり、消費のパターンが急激に変化しているのを感じる。

僕も含めて、人はリスクには敏感だ。なぜならリスクはコントロールできるが、リターンはコントロールできないからだ。悪いニュースを聞いてある程度近い将来を予測して売りの判断をすることはできるし、人々が悪いニュースにどっぷりつかっているときに逆を張ることも出来る。

僕もリスクに関することばかり書くので、このブログを見てくれている方からすると、「あぁ、今日も世界は崖っぷちだ」と思ってしまうかもしれない。ただその中で僕らIFAはポジションを張っていく。自信があってもキャッシュは3,4回分けて張っていく。

ユーロばかりに目が行ってしまう昨今だが、アメリカが今年景気後退入りをする可能性はゼロとなった。第四四半期のGDP成長予想は年率で2.5%と予想されている。レイオフも減少したし新規雇用も生まれている。新規住宅工事着工数も増えているし、インフレもおさまってきた。

小売も悪くない。前月比で0.6%、前年比で+7%の上昇である。住宅価格も今後下落するかもしれないし、アメリカ人の収入はこれ以上伸びそうにない。また羹に懲りて膾を吹いた結果、貯蓄率が急上昇している。従って”消費しまくるアメリカ人”はもう戻ってこない。

だからこそ、ユーロ危機の出口が見えるような時には投資家は「意外と」堅調な足元の数字を見なおして急いで市場に戻ってくると思うのだ。

不動産価格が半値になったとしても、銀行は損失を被ることはない…　こんな談話を前銀行監督局の局長から飛び出した。前銀行監督局からすれば、今回の中国不動産バブル崩壊で銀行のバランスシートを毀損させる訳にはいかないのだろう。それにしても半値でも銀行が損失を被らないとすれば、半値になる前から多大な損失を出していた日本のバブル崩壊時の銀行とは大違いである。

おそらく、理屈で言えばそうなると思う。中国では住宅ローンを組む際には頭金の30%が必要となる。そして必ずしも住宅価格がピーク時に住宅ローンを組んでいる人ばかりではないし、むしろ価格がピークでないときに借りている人のほうが圧倒的多数だろう。

仮に80で買った人がいるとする。頭金は3割で24、ローンは56。ピーク時の価格が100として仮にこれが50まで下がった場合、銀行としては最悪住宅を担保として差し押さえて売却できれば損失は6で済む。中国人は手に入れた住宅を手放すことはしないだろうから、6の追証くらいは入れるだろう…　と。

ただ、売買は「欲しい」と思う人がいてこそ成立する。新築好き(中古嫌い)の中国人が、下がっていく住宅価格を見て果たして欲しいとどれだけ思うだろうか。2012年上半期、新築物件が大量に市場に出回る。10月、中国国内の不動産市場の価格が始めてマイナスに転じた。デベロッパーは価格値下げをして在庫を処分しようとしているが、同じ不動産に住む、直前に高値掴みした住人たちから激しい反対にあっている(暴動が起こっているようだ)。中国政府も「価格はまだ合理的な水準まで安くなっていない」としている。

そして、このビデオの最後のほうでも

中国でよくあることの一つが「昨日までたいへん高価だったものが今日まったく無価値になってしまう」ことだ

不動産におぼろげながら価値を見出してきた中国人が、一斉にそっぽを向く可能性はある。

ヨーロッパの借金問題はヨーロッパの銀行問題でもある。ヨーロッパ中央銀行が本当に助けたいのはギリシャでもポルトガルでもイタリアでもなく、ヨーロッパの大手銀行とそれらが形づくる金融ネットワークだ。今年に入ってからECBはBNPパリバやUBSなどヨーロッパの大手銀に対しての融資が大幅に増え、現在では60兆円近くとなっている。

Potential Loss、すなわちこれから起こりうる損失に備え、銀行は手持ちのキャッシュを大急ぎで増やしている。その融資に差し出すのは、もちろん担保価値のある金融資産もあるが、今後経済状況が悪くなるに従って紙くず同然になるようなジャンク的なものもある。

たとえばギリシャ、ポルトガルの債券。ポルトガルはともかく、ギリシャは毎月のやりくりごとに瀕死になっており、今後も返済できる見込みはない。銀行が保有するそれら債券を担保に、ECBは銀行にカネを貸している。当然、担保価値などほとんどないのだが、それでもカネを貸さねばすぐに金融危機となる。

さらに、住宅ローンや投資プロジェクトへの貸し付けなどもECBへの担保となる。しかしECBは全能の神ではない。ECBが貸し付けている銀行が倒産し、その銀行から担保にとっていた資産価値が減少するとECBのバランスシートは飛躍的に毀損する。

結局、ゴミ箱をどこにするかという話に落ち着くのだが、「ゴミ箱を自国内に持ってはいけない」ということでECBにゴミを押し付けた格好となっている。またECBのゴミ箱も容量が足りず、かつゴミの中でも強烈に悪臭を放つものをヨーロッパ金融安定化基金のゴミ箱にする、ということになった。

しかしヨーロッパ金融安定化基金というゴミ箱も悪臭を抑えつけられるだけのカネをフランスやドイツで調達出来ず、カネ持ち新興国にお願いに行っている。(地球上最悪の赤字国である日本から3000億円のカネは出ている。日本、エラい)　

仮にヨーロッパが片付いたとしても、アメリカも3兆ドルの削減策に向けて共和党と民主党の歩み寄りが全然見られない。8月1日の米国債格下げ直前と状況と同じような様相を呈してきている。どこかの国が2,3破たんすることでしか、前に進めない状況のようだ。