香港金融譚

賄賂文化は中国に浸透し過ぎているので、今更賄賂が悪いことだと言われてもピンと来ないらしい。しかしこの賄賂文化は確実に中国が成長するための足かせとなっている。

北京が強力な賄賂防止政策を採用してはや10年になる。前全人代の副議長が5億4000万円相当の賄賂を受け取って死刑となったり、昨年は上海の高級官僚が1億元の収賄で逮捕されたり。

中国では役人になると、むしろ「どれだけ賄賂をもらって私腹を肥やすことができるか」が評価されたりする。そしてお札の枚数と同様、愛人の数を競ったりする。

日本人から見れば異文化である。しかし中国ではリアルである。その中国で現在進行形で問題になっていて、しかも今後問題はさらに大きくなるだろうなと思うのは官僚への賄賂ではなく、商業賄賂だ。

日本と違って、中国では商業賄賂は違法である。たとえばハーベスライフ社が中国のチャイナライフ(仮名)社にコンサルのサービスを提供したいとする。しかしコンサルを提供するためにはコンペを勝ち抜かなければならない。そのコンペを甘めに採点してもらうためにチャイナライフ社の社長に幾許かの賄賂を渡す…

接待というレベルではなく実弾すなわち現金を伴った時点でアウト。

贈賄側(ハーベスライフ)も収賄側(チャイナライフ)側もタレコミがあれば捕まる。これが商業賄賂。公務員でしか贈収賄罪が発生しない日本では商業賄賂の考え方が薄いが、中国の会社は露骨に要求してくる。

賄賂のことをよく「アンダーテーブル」というが中国の場合まさにアンダーテーブルで賄賂の額が決まる。私が数年前に同席した会合で、中国の女性が男性を歓待するいわゆる「カラオケ」に同行した際に突如A会社のトップが女性を部屋から追い出してB会社のトップとコソコソ話をし始めた。

(女性が聞いたら激怒するだろうが、中国ではなぜかビジネスの具体的な話し合いは会議室ではなく若い女性がいるカラオケルームで行われるのだ。しかもボソボソと話すので要領を得ず、メモを取るという不粋なことも出来ない。しかし歓待を受けるので一応嬉しそうにしなければならず、時には女性を指名しなければならない。女性性の商品化は日本より中国のほうが先鋭的だ)

話し合いはものの10秒くらいで終わり、後から「何を話していたのですか？」と聞くと「賄賂の額だよ。今回は100万人民元(1500万円)」と事もなげに言ったのには驚愕したものだ。

授受は電信送金ではなく受贈者の賄賂のことを中国語の隠語で「ミィミィ(密密)」と言うが誰が誰にいくら贈るかは秘密であるが賄賂文化そのものは公然である。そもそもそんな隠語が人口に膾炙している自体異常だ。

「そういうもんか」と割り切れれば中国でビジネスを始めるのに気楽だが、少し規模の大きい会社になると実弾としてのキャッシュをどう準備するのか、あるいはいくら必要なのか、どういう効果があるのかが不透明なので決済が下りない。

本社のナンバー3くらいが中国に乗り込んでいって大胆にビジネスをするのであればまだしも、駐在事務所レベルで中国に張り付いているだけではまともな仕事は出来ないのが現実だ。

それが日本や諸外国と違うところで、駐在事務所員がマーケットリサーチから入り、本社から少しずつ裁量を得てビジネスをしていくパターンでは立ちいかない。

中国政府は早くから道徳的動機ではなく経済的動機でこの賄賂文化を消滅させるべく努力はしている。ただ、それが根絶されることは上述の社長の賄賂授受の素面加減からみて当分ありえない気がする。

EIA、国際エネルギー機関が発表した先日の「中国、エネルギー消費世界最大に」に中国がケチをつけている。もともとGDPなどのデータの信ぴょう性が疑わしい国であるのでEIAのリサーチもどれだけ正しいか、疑いだしたらキリがない。

WSJでこの件についてコメントしている専門家は、

中国が世界最大のエネルギー消費国とラベリングされることで、世界が中国をマークする度合いはより厳しくなり国の発展を阻害するのではないか

というコメントをしている。確かにエネルギー生産国ではなく消費国ナンバーワンというのは不名誉ではないものの、とりたてて名誉なことでもない。しかし名誉でないにも関わらず各国の資源消費国はピリピリとなる。資源の取り合いになると市場は高騰、自国のエネルギー政策を脅かす。

また、中国が依然として発展途上国だから、ということでまだまだ資源を消費しても良いという暗黙の了解のようなものが破られることにもなる。

経済の血液たるエネルギーを掴むことは国家をより長期に繁栄させる礎となる。日本にいると、中国のエネルギー問題といえば中国が東シナ海のガス田に異常なほどこだわっていることがまず想起されるがエネルギーにまつわる無茶な行為は日本だけではなく世界中にある。

たとえば南シナ海のフィリピン、中国、インド、マレーシア、ベトナムが濃淡はあるもののそれぞれ海域領有イコール資源領有を主張している。

中国のエネルギー採取を歓迎しているのはアフリカ各国で、中国も国をあげてアフリカの国家元首を北京に招いてエネルギー確保と引換にインフラ・プロジェクトを推進している。

今後も中国のエネルギー政策は世界との摩擦を生じ続けるだろう。

既に5年前からシンクタンクや商社のレポートで中国がアメリカを抜いて世界最大のエネルギー消費国になるおとは分かっていたので特別感慨はないが、ニュースでも伝えられている通り中国が石油や天然ガスを排出しているおと、そしてそれでは足りないず世界のエネルギーを狙っていることがより問題である。

中国はときに非常に尊大で中国らしさを押し付ける。世界のエネルギー資源の相場を動かすことになれば、とうにアメリカが黙っていない。

中国はアメリカの世界最大の債権国であるからイラクのように油が出るからという理由では攻め込まれるおそれは絶対にない。

しかし経済の血液であるエネルギーを中国の思惑が入るような事態になれば、アメリカのタカ派がまただまっていないかもしれない。

ちょっと電波の具合が悪いくらいでこんなに騒がれるなんて、なんという電話だろうか。このマスコミの騒ぎっぷりがiPhoneの影響力の大きさを物語っている。

アップルCEOのジョブスはプレゼンで「カンペキな携帯などない」という至極当然の対応をしたがそれに対して批判の嵐がけっこうすごい。Appleはその巨大さのゆえ

Everybody loves to hate(みんな非難するのが大好き）

な会社になってしまった。このEverybody loves to hateな会社は金融業界ではゴールドマン・サックスである。嫉妬と羨望が入り交じった感情が、ひとたび些細な不祥事を起こすとそれ見たことかと集中攻撃する。

iPhoneの電波問題以外に地球上には他に解決することはたくさんあるのだがこれが人間の悲しいところ。アップルはルサンチマンを解消するには実に手頃な対象だ。

ジョブスは生意気だし、会社の株価も調子がいいし、iPhone4もiPadも売れまくっている。非の打ち所が無ければ打つ非を作ってしまおう…

とこの狂騒を見ていて人間の持つ毒気というのを考えてしまう。(私のiPhone 3GSは日々素晴らしい仕事をしてます。少々電波が悪くとも、トラブルがあっても文句なしに使い続けます…）

1977年生まれでアジアで頑張るプロフェッショナルということで、弁護士の津田先生とたまに連絡を取りあっているうち、上海法曹修行から場を深センに移されたということで事務所に遊びに行ってきました。

津田先生が働くオフィスは深セン福田区のAグレードオフィスビル内。ロビーは吹き抜けになっており、パッと見5人に1人が西欧人でビシッとスーツを着込んで歩く時間も惜しむかのように話し込んでいます。4年前に初めて深センに行ったときはホコリとコンクリートむき出しのビルしかなかったように記憶していたのでこの変わり様が中国なんだと再確認。

私は全身ユニクロのポロシャツ＆ハーフパンツ＆サンダルというAグレードオフィスとはおよそ場違いな格好でお邪魔したにも関わらず、オフィスでは事務所パートナー弁護士の方が暖かく迎え入れてくださり、津田先生と3人で1時間以上談笑したのでした。

津田先生が2ヶ月ほど働くことになっているこの法律事務所は弁護士数50人程度。深センは東莞そして広州と続く華南デルタ工業地帯の一翼を担っているわけですが、iPadのアセンブリをアップルから受託しているフォックスコンのような会社そしてホンダの集団ストライキなどもあってここ最近は労務問題でリーガル需要が出てきており、そちら関係のエキスパートが揃っています。

労務問題では最近は被用者の権利意識が高まってきており、企業サイドのリーガル・リスク管理がますます大変だとのこと。ただ権利意識の高まりというのは最近に始まったことではなく5年以上前からそういった傾向が見られていたものの、耳目を集める事件で一つの結実を迎えたとのこと。

広州を中心とする華南地区は北京・上海に続く一大消費都市ですからその重要性は強調しても強調し過ぎるということはないでしょう。今後は弊社にも広州でのご商売を展開される、様々な案件が舞い込むことが予想されます。

ですので今からキチンと知識入れをしておかないと…



和民の勢いがすごいです。平日でも7時ともなると行列が。日本では一段下に見られがちですがこちらではそういった意識はない模様。日本人らしく、生中からはじめて津田先生と、お互い離れた場所で過ごした時間のキャッチアップをしたのでした。

投資の世界で、、ハイ・ウォーター・マーク(High Water Mark、HWM)という言葉がある。日本語にすると最高水位線という意味だ。投資ではもともとファンド手数料の言い方の一つでHWM以上の成績を出せばHWM以上の20%を徴収します、なんていう言い回しで使う。

要するにそれまでの最高水準がHWMである。

ゴールドマン・サックスに適用された証券委がとった措置は業界に対するHWMと言える。「報告に対する漏れがあった」と実に玉虫色な解決をしたゴールドマン・サックス。引き続き詐欺の容疑がかけられて調査がつづいている。

ウォールストリート最強の銀行にこのテの制裁がかけられ、他の銀行は戦々恐々としている。ゴールドマン・サックスが特別アコギな取引をしていたわけではなくシティ、モルガン・スタンレーなどの他の巨大銀行も多かれ少なかれ同様の取引をしているからだ。

「ギャンブルハウスのディーラーがズルをすることは絶対に許さない」

という証券委の態度を明確にしたことで新しいHWMが作られ、HWM以下にいる銀行は今後株主の厳しい視線にさらされることになるだろうし、さらなる透明性を求められることになる。

時価総額でおよそ200億ドルもの価値を吹き飛ばしたとされる、ゴールドマン・サックスのお得意様であるヘッジファンドのポールソン＆Coの投資方針と逆を投資家に売却していた問題で、5千5百億ドルで和解するという。

当初は徹底抗戦を主していたが、形勢不利とみるや和解に転じた。しかしアメリカの証取委はゴールドマン・サックスの幹部と従業員が詐欺に加担していたのではないかと調査は継続している。

「ドロボウだ」

アデルフィ大学客員教授のMichael Driscollはこの件に関してそう言った。ポールソンをアドバイザーに2007年に不動産担保付証券化商品が落ちることを見越して上がるほうにベッドするよう仕組まれた。

ただ、市場は最終的にはどちらに転ぶかわからないから詐欺の未必の故意があったと断定することは出来ない。証取委もよくここまで強引にもっていったなと感心するが、「ウォール・ストリートの死」と表現されたリーマンショック以降の投資銀行が黙々と力を取り戻していることは確か。

iPhone4のシムロックフリー版が香港のモンコクエリア、デジタル・ガジェットの総本山のような場所で15000香港ドル、およそ18万円で販売されている。

携帯に18万円も払う馬鹿がどこにいるのかと言うことだが新しいもの好きの香港人は18万円出しても買うのだろう。さすが商魂たくましいと褒めたいところだが

「思ったほど売れてない」

とのこと。iPhone4欲しさに人々が列をなして15000香港ドルを気前よく払っていく様子は販売主だけが描いた餅だ。その理由は、やはり匿体の形状からくる電波問題だそうだ。

この件はニュースでも伝えられており、それがゆえアップルの株価にも微妙な影を落としている。個人的には、iPhone 3GSが素晴らし過ぎてiPhone 4を買う動機に全然ならない。ややこしい問題があるならなおさらだ。

WSJでも加速問題は1番に取り上げられていた


アメリカの失業率がピークに達していた昨年暮れ、突如発表されたトヨタ車急加速問題。問題露見当初から「アメリカが情報操作をしている」という旨の記事を書いた。

国難が降りかかってきた際に外国の問題をでっちあげてガス抜きを図るというのは構造的には北朝鮮と同じ。一流国と言われているアメリカがそのような愚挙に出ることに義憤を感じたものだ。

もっと腹立たしかったのは、日本のメディアも政治もアメリカが発表したことにハハーッとなっていたことだ。レギュレーションの違いで当前差異はあるものの、アメリカのプリウスと日本のプリウスがそこまで大きく異なることはない。日本では報告されてい問題がアメリカで多発することは常識的に考えられないはずである。

今回の事件に対する日本のアメリカに対する態度はさながら大本営発表を拝聴するかつての日本人だ。戦争に負けて、大本営は現在アメリカにある。

穿った見方をすると、エコカーの代表格であるプリウスを叩くというのはアメリカ国内自動車産業への間接的助成である。　あームカツク。

政権運営の困難が予想されることから、やや円安に。


民主党政治への審判という意味での今回の参院選。苦労人・菅直人首相も消費税という鬼門に負けた。消費税率UPもやむなしという空気が支配的ではあったものの、民主党へ投票しなかった有権者はやはり「消費税はイヤだ」という想いを抱いていたのかも。

1989年時の竹下内閣時の消費税導入をかすかに記憶しているが、お菓子などを買う度に「ものすごーく損な気持ち」になった。

もちろん当時は子供だったから「大人が勝手に3%徴収していくのはズルい」というような気分であり、国の財源について詳しく知っていたわけでもまたそれを憂いていたわけでもない。

しかしこの「損な気持ち」というのは記憶に薄い膜をはり、消費税議論が再燃するたびにその膜がうずく。理性では「消費税上げなきゃこの国やってられんのだろうな、多分」というのが分かっていても投票するのは嫌な気持ちを思い出させる自民でも民主でもなかったりする。

ただ自民/民主以外の党が議席と引換に消費税増税に反対していることは目に見えており、まかり間違ってこれら少数政党から大臣が出た途端「消費税増税は不可避です」となる。

消費税を上げる前にやることがあるだろう、となぜか国家公務員の給料を減らせとか、議員定数を減らせとか言う。

私の知る限りでは、中央省庁で働く人間は時給ベースにすると既に全然割に合わない仕事である。給料の天井が法律で定められているなんて考えるだけでもゾッとする。

また議員定数を減らすということは少数意見が反映されない可能性が高くなるという民主主義の根幹を揺るがす。

そしてこれらを実行しても、財源は捻出されない。

日本はこのままズブズブと何も決定せず何も実行せずに沈没していくのか。今回の参院選でますます心配になってきた。