香港金融譚

香港のクリスマス。日本ではカップルのイベントですが、香港では「家族と食事するためのイベント」という人も多いようです(そのかわり、1月1日の新年はカップルのイベントになるようです)。個人的には、クリスマスはカップルよりファミリーより、もっと広い範囲の

中環と尖沙咀をつなぐフェリーに乗って、私も多数の香港家庭と同じく、予約したレストランに向かうところで…



3ヶ月前にオープンしたアップルストアですね。IFCモールの中にある。よくよく目を凝らしてみると、



人の数がハンパないです。すし詰めの電車の断面図のような。



展示されている実機の数×10人くらいいる…　「クリスマスのアップルストアに人だかり」なんてあまりにも自明なことなのですが…　黒山の人だかりに更にたかるのはどこの国に行っても同じですね。

韓国株式市場


韓国の成長を自身のポートフォリオに組み入れ、その成長に期待している投資家は多いはず。しかし、金正恩がこのまま北朝鮮に居座り続けるシナリオが疑わしいというのも、北朝鮮の専門家でなくとも理解できる。4月に金日成の生誕100周年記念があるが、それに向けて北朝鮮国内が果たしてまとまるのか、まとまらないのか。今後1-2年は北朝鮮情勢には少し敏感になっておかねばならない。考えうる3つのシナリオは以下のようなものだろう。

1. 金正恩が金正日と同様に統治する

金正日は金日成ほど建国の功績はなく、ただただ自身を神格化することにより権威の持続を図ろうとした。若い金正恩もさっそく神格化されつつある。神格化がうまくいき、国内に大きな混乱がない場合、韓国にはほとんど影響がないと言っていい。中国も北朝鮮を引き続きサポートするだろう。

2. 金正恩を中心として、集団指導体制が組まれる

おそらくこのシナリオが最も現実的であろう。金正恩が一人で北朝鮮の一挙手一投足を管理できるはずもなく、金正日に仕えていた重臣の手助けを借りつつ、彼らをより重要なポジションに置いて少なくとも数年は統治する。ただ北朝鮮の軍部が統治に入ってくるとすると、韓国への威嚇や挑発がより多くなる。従って、集団指導体制が組まれたといって朝鮮半島が安定するわけではない。とはいっても、威嚇・挑発は今に始まったことではない。韓国に致命的な影響をあたえることはない。

3. 金ファミリー打倒の機運が高まり、政権転覆

故・黄長燁氏は北朝鮮の政治体制に対して外からの変革をもたらそうとした。しかし、黄長燁が北朝鮮の高官であったときには金ファミリーの政治体制は盤石なものであり、現在のような不安定な状態ではない。黄長燁のような政治家あるいは軍人は現政権内部にも多数いると思われ、政治体制が軟弱なうちに内からの変革を実行するかもしれない。

もし政権転覆となると、韓国よりも中国の動きが気になってくる。中国は地政学的に北朝鮮をある種のクッションとして利用してきていた。ほとんど資本主義経済化してしまった現在、中国にとって北朝鮮のポジションがどれだけ助けになるのかは分からないが、いきなり消えてもらっても困るだろう。半島の微妙な安全保障上のバランスは崩れ、従って株式市場にもネガティブな影響を与えることになる。また難民も多数発生するだろうから、陸続きの韓国や中国に一気に負担がのしかかる。



2012年は3月ロシア、4月韓国、10月中国、11月米国に新政権となる。支持率が高いうちに六カ国協議を再開させ、かつ北朝鮮の核問題等にタフ・ネゴシエーションを迫ることになる。(日本は2012年度は1-2回首相が入れ替わるであろうから、北朝鮮もあまり気にしていないに違いない涙)

中国国内からの投資引き揚げが止まらないようである。現在、人民元と米ドルとの為替相場は中国人民銀行が決定したレンジ内で行われるので、果たして中国国内からの投資資金が引き揚げられているのか(すなわち人民元が売られて安くなっているのか)が分かりにくいが、中国人民銀行が定めるレンジ内で3日連続で安値を更新した。

中国のGDPは投資頼みであるから、外国投資家の投資資金引き揚げのインパクトは大きい。そして何より問題なのは、投資資金引き揚げが加速すればするほど人民元安となり、「永続的な人民元高」を信じていた投資家が中国国内から更なる投資資金引き揚げを行う…　という悪循環に加え、GDP減速に備えて中国が金融・財政緩和を行えば更に人民元安への圧力が加わる。

この人民元安の方向は当分の間続くだろう。ただ、仮に2012-13年に度世界の景気減速懸念が頂点に高まった時、いち早くその状態から脱するのは中国だとみている。

全米住宅協会が発表する住宅販売戸数の集計方法が、2007年度以降間違っていたと発表され実は2007年度からの住宅販売戸数が総計290万戸少なかったことがわかった。単純に二重にカウントしてしまう場合を除かなかったというミスであった。

とはいっても、新興諸国のように間違った数字が訂正されないままほったらかされるよりは全然マシである。こういった「エラーを認める」というアメリカ人の良き特性がアメリカへの投資を促す一助になっていることは間違いない。

見直された数字を見ると、2011年11月までの勢いでは販売戸数は2011年を通じて430万戸となりそうで、単月では10月比で4%の上昇。2009年にとられた住宅購入促進減税の効き目が切れてからはなかなか良い数字であった。

在庫物件の数も減少しつつあり、この在庫物件数の上昇が価格の上昇と取引量の改善につながるかもしれない。ただ住宅購入者もかなり腰を落ち着けて物件を物色しているようでいわゆる「ディープディスカウント」で市場に出てくるのを待っている状態だ。

購入者が足元を見る原因はいくつかあるが、銀行がかかえる抵当流れの物件が2012年度上半期だけで数百万戸あるとされ、銀行がそれら物件を市場に放出すれば一気に価格下落のプレッシャーとなる…点があげられる。

そんな銀行を含む売り手は安値では売りたくない。しかし買い手は当然安値で買いたい。2012年度アメリカは欧州や中国近辺国と異なり緩やかな成長が見込まれている。この売買の駆け引きは、売り手が勝ちそうな気がしている。

ヨーロッパの500以上の銀行が、トータルで4320億ユーロをヨーロッパ中央銀行(ECB)から借りた。ヨーロッパの銀行が保有するヨーロッパ各国の国債を含む資産のうち、2012年中に償還期限を迎えるものが7000億ユーロ、そのうち3月までに2000億ユーロが償還期限を迎える。

もしヨーロッパ各国が償還期限を過ぎても償還しないということになると、すなわちデフォルトすると、そこからの負の悪循環は止まらない。

ECBはもっともっと積極的に直接ユーロ圏の国債を購入するよう欧州指導者層からのプレッシャーを受けているが、それが実行される気配はない。ECBが米連銀のようにドバドバ国債を買いまくるのであればおそらくユーロ危機aは当分の間は見えなくなる。

そうやってECBから融資を受けている銀行だが、銀行は新規ローンの融資を渋りつつある。2012年末から段階的に始まるバーゼル3に備えて自己資本比率を高めておかねばならないからだ。

ECBから借りたカネは償還を迎える債務が履行不能となったときや自身が保有するリスク資産の補填に使われ、家計や企業に回るのはごく僅かになりそうだ。

15日、HSBC-マーキットのPMI指数が発表された。PMI指数は先月の47.7から49.0に改善したものの、50を超えて始めて「景気拡張的」となるこの指数が50未満であるということは、中国経済のモメンタムがいまだ「景気収縮的」であることを示している。

で、私たちアドバイザーが次に考えることといえば

2012年の景気刺激策はいつごろ、どれくらいの規模で行われるのか

という点だ。2009年の中国の4兆元の景気刺激策については、何らかの形で投資に関わっている人間からするとかなりのインパクトであった。その4兆元が世界に波及し今回の欧州債務危機のような潜在的・構造的問題点も隠しさるほどだった。中国国内の不動産投資が促進され高い成長率が維持されることとなった。

しかし、輸出の減退と国内不動産のスランプにより中国は2012年GDP成長率が8%を超えられるかどうかがアドバイザーの関心の的となっている。ただ見通しは明るくなく、AMGのアナリストたちによると今後

公定歩合は50-75bpsの引き下げ
RRR(預金準備比率)では50bpsの引き下げ
景気刺激策のパッケージ規模はGDP比で1.5%-2.0%(5000億人民元-7500億人民元)

インフレは2011年度7月に記録した6.5%(年ベース)から次第に下がってくるものの、完全な沈静化が見られなければ公定歩合の調整とRRRの調整という2つの金融政策の振れ幅は上記程度だろう、とのこと。

景気刺激策は、2012年は胡錦濤から習近平に政権移譲されるので、あまり大きな動きは取れない。また、2008年を上回る金融ショックがない限りはその必要もない(景気後退はあるが、リーマンショック第二弾はAMGでは想定していない)。

子供を授かるまでは自分が親になる、ということがうまく想像できなかった。子供を授かった今、かつての「子供がおらず、親でなかった時の自分」のことをうまく思い出せない。親でなかった僕は、日々いったい何を考えて生活していたのだろうか。

子どもが生まれると、生活の中心部分どころか精神的な根っこすら子供が占領することになる。物質的にも経済的にも子供のことを最優先に考えてしまうし、そうすることが太陽が東から昇るくらい当然だと考えるようになる。子どもが生まれる前までは聞き流していた幼児虐待のニュースにも過剰に怒ったりするようになる。それはほとんど宗教体験に近い。

僕が若いころには、子どもがいるオトナたちが「うちの子、背が伸びた」だの「うちの子、もうすぐ小学生だ」だの、子どもの話ばっかりするのを聞いて「他に言うことないのかよ、つまらんオトナたちだ」と思っていたが今では自分がその「つまらんオトナ集団」のど真ん中にいるから驚きだ。

もちろん、若いころの考えと現在の考えが全く異なってしまっているため今さらトンガッたオトナになろうとは毛頭思わないが。

親が子供を可愛い、大切だと思うのは人類が始まった100万年前から繰り返されてきたことである。わが子に対して100万年前の親が子供に持っていた心情とほとんど同じ心情を得ることで、100万年間の歴史の輪の一部になった。また、先人たちが飽きずに繰り返してきたこの動物的心情を自分も持ちうる立場になったのかと思うと、なんだかじんわり心あたたまる。

「今が一番可愛い時だよ」といろんな人に言われるので、その一番可愛い時をこちらも目一杯楽しませてもらおう。

(僕の親業は妻から言わせると落第点だそうだ。「あなたは子供と遊ぶばっかりでいい身分ね」といつも言われる。全くその通りなのでぐぅの音も出ないが)

近くのローカル・マーケットの中で、日本人コックがいる和食屋を発見。ローカル・マーケットなのでお値段はすこぶる安い。お味は…　最高、とは当然言えないが、お値段以上。ちなみに下の写真は、親子丼と野菜の付け合せでHKD30(日本円で300円)。

それにしても、日本人がローカル・マーケットで仕事をしていること自体正直驚きだ。探そうと思っても、ローカル・マーケットの中の仕事なんて逆に探せない。どのような経緯があってここにいるのか…　興味があったが結局コックとは話せず。次回またゆっくり話を聞きたい。



その日の夜は会食に参加させていただいた。セントラルのランドマークにあるラトリエ・ドゥ・ジョエル・ロブション。日本では恵比寿にお店があるそうだ。アラカルトで注文した中にキャビアが。キャビアの層の下に蟹身をほぐしたものが隠れており、キャビアとあわせて食べたら絶品。あまりの美味しさに悶絶、話が中断してしまった。



一日でこんな極端な組み合わせが可能なのも、香港の懐の深さの一つであろう。

そろそろ、おいしそうになってきましたね。


2005年から2007年まで、全世界の経済成長のうち中国が貢献したのが27%。2008年、世界の経済成長が0.8%収縮したがもし中国の成長が2008年にゼロであれば世界の経済成長の収縮は1.8%までに拡大した。今年と来年、中国が全世界の経済成長に占める割合は33%程度になる見込み。

しかも中国のGDPを構成する「投資」が、全世界の経済成長に与える割合は18%にもなる。私達アドバイザーが中国ばっかり見てるのは、中国が好き、という訳ではなく中国の成長に賭けねばならぬ事情があるからだ。

そしてその投資の大部分は中国の地方が住宅不動産用地を売却し、その上にデベロッパーに建物を建築させることで成り立っている。骨組みだけ建設すれば売れた2年前と異なり、今や完成させても売れ残り、デベロッパーは手元キャッシュに窮している。

「どのタイムフレームで中国を見るかだ」とファンドマネージャやエコノミストは口にする。すなわち、直近の1-2年ではやはり成長率が鈍化することは避けられなさそうだが、今後5-10という長期のタイムフレームで見ると強気、というわけである。

しかしそんな長いタイムフレームでは今後何が起こるか分からない。「長期の見通しが明るい」と言い切ってしまうのはいささかマネー・マネージャとしては無責任であろう。そこで、直近2012年に中国経済に起こりうる事象3パターンを予想してみる。

1. 頑張ってやり過ごす(15%の可能性)

政府の発表によると地方の負債は10.7兆人民元だと言われているが、より小さい地方公共団体や鉄道にかかわる第三セクターも含めると実際には15兆人民元くらいだろうというのがコンセンサスだ。

夕張市のように、地方公共団体が破たんするケースは考えにくいが、だとしても2012年-2013年に起債された地方債(正確には地方公共団体が設立した有限公司の社債)の40%が償還を迎える。

その償還を、たとえば中央政府が額面通り肩代わりしたりすれば、中国国内での金融危機は起こりにくい。その場合、今後3年間で10兆人民元を中国中央政府が調達する必要がある。

ただ、だとしても投資マインドが減退することは避けられず、内需の小幅な縮小と失業率の悪化が想定される。住宅に関してはいまだ強い規制が敷かれたままであるが、地方から沿岸部にやってくる1000万人が需要をドライブし不動産市場のハードランディングは避けられる。

2. 全部面倒は見てられないよ(60%)

中国の第12次5カ年計画では「ダメな企業を淘汰し、良い企業だけ残そう」というメッセージが読み取れる。私たち資本主義社会の住人にとってはダメな企業はそもそも生き残れない淘汰の仕組みがあるが、中国はその淘汰の仕組みが働かない。

きちんと利益を出して信用を積み上げた会社に対しては、銀行からの融資がおりやすくする等の措置が考えられるが、単に癒着によって成長し現在苦しい企業は市場から退場してもらう。

預金準備率を引き下げはするものの公定歩合を積極的に下げることは新たな住宅バブルを招く可能性があるため2012年度中は行わず、地方公共団体が起債した債券も半分程度しか引き受けず、地方公共団体とそれに癒着する企業がバタバタと倒れる。

中国の成長が鈍化する分、商品相場も崩れてインフレは抑制され2013-14年からの立ち直りが期待できる。人民元を人為的に安くする必要はない。

3. やっぱダメ(25%)

次期指導者の政権引継ぎのためレームダック化してしまった現政権が不動産市場に対する現在の締め付けを一切緩和せず、故に30-50%程度の下落(厳しいハードランディング)が直撃、不動産レバレッジ投資が逆回転して倒産件数が激増、これまで中国投資をしていた外資が一斉に退避してしまい中国の金融機関のバランスシートは著しく毀損。

中国の外為管理が閉鎖的なせいでグローバル経済に与える乗数効果を薄く見積もっていたが、実はこの中国不動産市場のクラッシュがグローバル経済をも大きく悪化させてまた中国経済に悪いインパクトを与えるという悪循環に突入。

GDPの投資部分は大幅に減少してGDP成長比で5%台に突入するおそれも。失業にあえぐ庶民の暴動で政情不安も一気に顕在化。中国政府は預金準備率・公定歩合の大幅な引き下げという金融政策、外貨資産の切り売りで2008年3月の規模以上の規模の財政政策を急いで出動させようやく沈静化。



株式市場は魅力的だと思える水準に近づいているが…

ウォール街を占拠せよ(Occupy Wall Street)という運動が9月の中頃にあった。強欲な、1%の富を握る人たちに対して99%の人たちが富裕層への税金優遇措置の廃止や税金を使っての金融機関救済の停止、グラス・スティーガル法による商業銀行業務・投資銀行業務の分離が叫ばれた。

ウォール街の金融マンにとっては、「僕らがカネを稼いでじゃんじゃん使うから国が潤うんじゃないか！」という反論が聞かれたが、「ウォール街を占拠せよ」活動の中心となった若者たちは大学や大学院を卒業しても仕事すらない。

ちなみに、香港でも「ウォール街を占拠せよ」活動は10月7日にあった。「カネを庶民に分配せよ、億万長者をやっつけろ、資本家の欲太りを許すな」みたいなスローガンであった。ただこちらの方の運動はあまり盛り上がらず数十人が細い隊列を作って行進しただけである。

そしてアメリカで今ムーブメントとなっているのが「かつての自宅を再選挙せよ(Re-occupy your previous home)」運動である。これは、住宅が抵当流れになってしまって自宅を追い出された人たちが売出し中のその自宅に再度上がりこんで住んでしまうという運動(?)である。

「お父さんが建てた家で、私はここで育ったの」
「銀行は返済計画の交渉のテーブルにすらついてくれなかった」

同情する。誠に辛いご経験をされた、と。

ただ、「ウォール街を占拠せよ」運動の時に感じた違和感をまた感じた。なんというか、方向性が間違っている気がする。このような騰落の激しい世の中に生まれ落ちてしまったのだから、金利が上がれば住宅ローンの返済もキツくなって抵当に取られてしまい、しかもそういう時には景気も今後悪くなるから失業の準備もしなければなかったのでは。

政府が指導して、銀行や住宅金融公庫が返済計画の相談に少しでも乗って上げることは必要だと思うが、育った家だから自宅を返せというのは甘すぎるし本人のためにもならないだろう。稼いで自宅を買い戻すための計画を、必死になって今から立てればよいではないか。

僕が冷たすぎるのかな？