香港金融譚

ラップトップPCとスマートフォンの間に位置するモノが、iPadだ

人々の消費行動を永久に変えてしまい、かつあたらしい市場を作り出す。マーケティングの上手さもさることながら、「手に取ってみたい」という純粋かつ直球の欲望をかきたてられる。

個別の会社を取り上げるのはいささか気がひけるものの、このiPadという商品も広く人口に膾炙しそうな予感。私は個人的にiPhoneを使って1年ほどになるが、もう手放せない。

iPhoneを使う前の生活がどのようなものだったのかももう定かでなくなっている。iPhoneで音楽を聞き、連絡先をまとめ、メールをチェックし、スケジュールを管理する。しかも自分好みのアプリケーションを入れられる。

アプリケーションはサード・パーティが開発しているものがほとんどで、無料のものも有料のものもある。有料のアプリケーションがある、ということはそこに市場が存在しているわけだ。

iPhoneの全世界の出荷台数は2009年9月時点で3000万台。私は有料のアプリケーションをいくつか購入しており、アプリケーション購入総額は3000円くらいだと思う。開発者にはどれくらいのマージンが払われるのか分からないが、仮に70%だとしてざっくり2000円。

たとえばiPhoneユーザーの20%が開発者に毎年2000円を落とすとすると、1000億円市場になる。そのうちシェア1%でもとれば10億円儲かる。

開発にはさしたるコストはかからないということなので、こんな夢のある商売はない。すごく便利なアプリを開発した人間は、アップルのプラットフォームを利用することで一攫千金を狙える。

同じようなことがiPadでも起こる。洗練されたプラットフォームを作ってしまえばマーケットができる。インターネットは世界をつなぐから、一個人がいきなり世界レベルの仕事をしてしまえる。3日で開発したものがその人の一生を変えてしまうことになるかもしれないのだ。

これって、すごくないですか。

スイスのダボスで行われている世界経済フォーラムで、経済・金融にかかわる政治家・著名人が発言をしていた。ブルームバーグでは特集が組まれており、各政治家や著名人の言葉が聞ける。

金融危機からどうやって脱出するかが焦点となっているなか、ギリシャの財政破綻やアメリカの金融機関に対する法規制などが各論的に話題となっている。

そんな中、やはり現役のファンド・マネージャであるジョージ・ソロスの言葉が気になる。

米ドルにかわる基軸通貨はいまのところ存在しない、人民元は国際化すべきでそれは中国の国益にも沿うが今すぐにというわけにはいかない、中国には強気であったがやはり調整局面に入ろうとしているため慎重な見方をしている

という趣旨の発言をしている。また、ソロスは「金相場がバブルだ」ということも言っており、彼は米ドルに対して強気な見方をしていることになる。

悲観と楽観はいつも極端なかたちであらわれるので、ここ数カ月のゴールドの相場に警鐘を鳴らしている格好だ。

私も極端なレポートが出始めると、「どうもバブル臭いな」と思う。2008年の6月、オイルが1バレルあたり140ドル以上になったときも、「1バレル250ドル以上になる」としたレポートをエコノミストのようなハイブローな金融雑誌が取り上げ始めていた。

ゴールドも1オンス2500ドルまで上昇するとしているレポートが出始めている。々が「これバブルじゃないか」と思っているときほど、強気なレポートが出てくるもんだ。

ガイトナーは

AIGを潰して経済を大混乱に陥らせるか、国民の血税を用いてAIGを救済するかは究極の選択だった

と議会で証言している。究極の選択は正しい選択だったと思う。AIGが倒産することのインパクトはリーマンの100倍にもなるはずである。数千万人の保険契約が反故になり、CDS契約も反故になるというのを考えただけでまさにカタストロフだ。

AIGの活動は法的規制を受けていない活動をしていた。企業は法律に反しない限り利益を最大化する生き物なので、AIGの欲の皮が突っ張っていたと批判するのは簡単だが問題はそこではない。

レバレッジをかけて儲けるという行為の蜜の味を銀行たちは知ってしまった。今更、それを止めてまともな商売しましょうなんて面倒でやってられない。

投資銀行で働く人たちのごく一部がそうやって過剰なリスクテイクをしているだけであり、ほとんどの人たちは地道な仕事をしているだけだ。今回の金融危機だって、銀行で過剰にリスクテイクしていた人たち100人くらいが引き起こしたといっても過言ではないだろう。

100人が金融経済を通じて様々な人達の生活を破壊するわけであるから、それはグローバルで制度設計が間違っていたというほかない。そこそこ優秀な大学を出て、過剰にリスクテイクすれば大金が転がり込んでくるわけだから、人々の倫理観まで変えてしまったに違いない。ふつうに働く、ということがバカらしくなってくる。

オバマ大統領は今後、大幅な「チェンジ」を行っていくということだが、そういう濡れ手に粟な職業倫理も変えていくのだろうか。

中国国家統計局のデータによると、インフレ率は2009年第四四半期からプラスに転じている。これが持続的に続けば、問題だ。

中国は政府が4兆元の経済刺激策を行い、金融部門も過剰に信用を創出してきた。いそいで締め付けにかからなければならないことは、当然当局の頭の中にある。

住宅購入のためのローン審査を緩和したり、自動車購入の際に補助金が出るようにするなど潤沢な資金を使って中国はカネをばらまいていちはやく景気回復の軌道に乗ったようにも思える。

ただ逆にいうと、次のバブルは中国から起こるとも言える。急速な経済成長は国家の威厳を保つのに有効だが、それも無限に続くわけではない。もうそろそろ息切れしている。

またオバマの銀行規制も今後ボディーブローとして効いてくるかもしれない。金融業界は世界のGDPの3分の1を占めるので、世界的にP/Eが下がっていく現象が見られるだろう。すなわち、今後は上下のない、つまらない相場が当分の間続くということになろうか。

こういうことを書くと陰謀論っぽくなってしまうのだが、たしかに「ある」と思う。米政府の相場操作。相場操作をしていることが分かったから何という訳でもないし、それが投資判断の役に立つわけでもない。

ゴールドが1オンス1000米ドルを超えそうになっていたとき、1,000ドルのラインにタッチするとすぐにふーっと上からの力が働いて相場を押し戻していた。

「あれはね、アメリカ政府がね、米ドルの崩壊を食い止めるため、金先物市場をつかって売り圧力をかけているんだよ」とまことしやかな話が聞かれた。

そしてその後ゴールド価格は上昇した。その上昇の仕方が、あぁ資金力が尽きたのかなという上昇の仕方だった。こういう分析はプロらしくないしホドホドにしておかないと怪しい人になってしまうとは分かっているのだけれど。

ふとWSJ系のマーケット・ウォッチというきちんとしたメディアから「この株式投資の上昇は合理的に説明できない。3月の底から全部得60兆円以上の資金が米機関投資家、投資信託、ヘッジファンドなどが買ったとしてもまだ足りない」とする記事を見て「同じようなことを考える人がいるのだな」と思った。

これが事実だとしても「ズルいじゃないか」という告げ口する先もないしそもそもズルいのかどうかもわからない。ただ、一方で金融機関を厳しく糾弾しておきながら裏で株価を吊り上げて金融機関を助けるというのが政治判断だとしてもおかしくない。

自動車業界にも、金融業界にも何十兆円とつぎ込んできたのだ。市場にカネを入れて全体を引き上げて助けたとしても、何も不思議な感じはしない。

「おいしいお肉食べさせてあげる」　ある人のそんな言葉につられて、向かいました。信州、松本。雪を見るのも久しぶりなのでものめずらしく思わず写真。



何年ぶりか。もう分からないくらい久しく行っていない信州。乾燥した空気、凛とした静けさ。山の稜線は大変に美しく、「あそこに神様が住んでるんだよ」と言われても「そうだろうね」と答えてしまいそう。



信州牛。りんごで育っているという。香港の牛肉はおいしくないから、私にとっておいしいお肉は最高のもてなし。



馬肉ハム。香港では、中華であれ何であれスピードをあげて食べている私にとっては「舌鼓を打ちながら」こういうおいしいものを食べて自分の中の時計の進み方をゆっくりするのです。



コースの最後の蕎麦。爽やかなのどごし。「あともう一口食べたい」くらいの量。こういうところであまりガツガツ沢山食べるのはよろしくありません。「もう一口食べたい」くらいの量、それくらいがちょうどいいのです。

このレストランを出て、近くのバーに移動。シングル・モルト「山崎12年」をかたむけながら、楽しい方たちのお話はまるで詩吟を聞いているよう。一言一言に、人生の禍福が凝縮されて。

教育に関してよく日本で引き合いに出される言説として、

バブル崩壊後以降「良い大学に入って良い会社に入る。それが良い人生だ」という戦後の暗黙の了解が崩れ、「どう生きても良いが、それは自分の責任だ」という個人主義の時代に入った。個人主義の時代ではすべてが自分の責任だから、社会的に不安が広がっている

というのがありますね。

これは日本固有の事情ではなくて先進国共通の問題となっております。香港を先進国と呼ぶのはやや抵抗がありますが(そもそも先進国の定義って何ですか？)、香港も同じような病理を抱えているわけでして。ただ香港の場合は日本よりも絶望的な気がします。

香港は所得税法人税とも税率が非常に低い(それぞれ15%、16.5%、キャピタルゲイン税贈与税相続税はなし)ことから世界中の資本を集めて競争させているわけですが、それは対外国のことであって香港内では所得の再分配がなされておらず格差の再生産がここ20年で急速に広まりました。

私が観察する限り、香港ではマネーの集積度合いの高い順から資本化層、プロフェッショナル層、工人層(被雇用層)、掃除や皿洗いなどを行う低所得者層の4つの階層に分かれており、上二つの層の人たちの出入りは結構あるものの、下二層の人たちの上位二層への出入りはほとんどない。

「もともとそういう国なんだから」と言い切ってしまえばラクなのでしょうが、やはり土着の香港人は香港に愛着があり、低税制という国の魅力と、低税制が引き起こす格差社会をどう受け止めていいか分からないようにも見えます。

1970年ごろが香港に出てきた大陸の人たちが一番キラキラしていた時代でイギリス統治の影響もあってか今より雰囲気は良かったと聞きます。それが今では格差が固定されつつあるので「固定されてしまったら上に上がれない」絶望も再生産されているような気がします。

中国特需で盛り上がっているのですが、国としての雰囲気はそんなによくない気がしますね。香港は、みなさんが思っているほどばら色の国ではありません。

中国GDPの推移

むかし、日本の自動車企業がアメリカに進出していった際に強烈なジャパン・バッシングが起こった。しかし、もう日本の企業や韓国の企業がアメリカに進出していってもバッシングは起きない。

要するにアメリカで雇用が守れさえすればいい、ということにアメリカが気付いたからだろう。巨大企業の無国籍化が進んでいる。日本でも、マツダやニッサンがどこの国の会社か、なんて考えて雇われていない。

雇用を生み出す企業がいい企業であって、そこに国籍は関係ない。アメリカはその「外国企業のプレッシャー」という心理的障害を克服したような気がする。むしろアメリカ国内の金融機関の横着ぶりのほうに意識がいっている。

様々なメディアを見る限り、今のところ日本はまだこの心理的障害を克服できてないようだ。中国やインドの会社が今後次々と日本に拠点を置くようになるだろう。

インド人上司、中国人上司が当たり前の光景になってきたとき、アメリカがかつて克服した精神的鎖国を日本はどう克服するのだろう。

アメリカのGDPの35%を占める金融業界。バンカメ、ウェルスファーゴ、JPモルガンチェース、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティバンク。

オバマ政権は、これら特に巨大な金融機関に対して証券と銀行の兼業を禁止する「グラス・スティーガル法的ななにか」を復活させようとしている。

自己勘定投資の禁止やリスクの取り方などについてオバマ政権は注文を出してくるらしい。金融業が儲からなくなるというのは、世界にとって良いことだと思う。

かつてシティバンクのプライベートバンキング部門で働いていた友達は、顧客資産に通常5倍のレバレッジをかけて投資をしていた。彼らの実入りも5倍になる。

3,4年そういうことを繰り返していたら、残りの人生を十分にエンジョイできるだけの資産を築いてしまったから退職した。退職してすぐにリーマンショックで、彼が預かっていた顧客資産は一気に吹き飛んだ。

問題なのは、彼の欲ではなくてそういう投資の仕方を許す制度設計のほうだ。リーマンは最高70倍、もっとも堅いとされるJPモルガンでも最高12倍で取引を行っていた。

金融機関だから、カネしか自分の価値をはかるモノサシがないのでひたすら儲けることに走ってしまうだろう。アメリカは特にその傾向が顕著。その点日本の金融機関のほうがまだ志は高いと思う。

中国は2010年のGDP成長率は16%にも達する見込みであるらしい。日本を抜いて中国が世界第二位の経済大国となる。

先進国の経済停滞を中国やインドなどの新興国が補うというストーリーが定着しつつあるが、バブルなしでは生きていけないというこの矛盾をいつ誰がどう解決するのだろう。

左上のグラフ　新規住宅着工数。前年比

4兆元を注ぎ込んだ成果の一つが住宅の建設数の伸び。2009年は前年比2倍。中国政府自身も認めているように、これは明らかにオーバーペースだ。



バブルを支えるのは住宅価格の上昇である。銀行の住宅ローン貸出基準が限りなくゆるくなっていることから、住宅価格は今のところ大きな下げを見せていない。

下のグラフ　100平方スクエアのアパートを買うために必要な年収

価格は上昇しても、住宅ローンを勘案すれば中・低所得者層でも十分手が届く価格となってきている。ただ上海の商業ビルは空室率50%に達するところもあるという。



過去5年で毎日1ドル未満で生活する貧困層が2億人減少したという。中国は今明らかに自らを経済大国と定義し意識している。中国人的プライドを考えると、アヘン戦争以来の覇権に胸を躍らせていると思う。

中国は日本の不動産バブルを研究し尽くしているらしく、このバブルを破裂させないようどのようにソフトランディングさせるのか、経済大国としての手腕が問われる。