香港金融譚

最近、欧州債務危機問題を語るときに記事中に

"LoLR"

という言葉をよく目にするようになった。当初、意味が分からずネットで検索すると

"Lender of Last Resort"

の略語だということがわかった。すなわち「最後の貸し手」という意味である。欧州債務危機を収束に向かわせるにはもヨーロッパ中央銀行が「最後の貸し手」にならざるを得ない…　という論調だ。これは新規に発行される国債を購入することを意味する。

ところで、中国の不動産もこれに似た状況が生まれるのではないか。すなわち、もし不動産価格が下落してデベロッパが辛くなってきたら、中国政府が「最後の買い手」として不動産を一気に買い上げて一定の所得水準未満の人には安く売り出す、というパターン。

このやり方であれば不動産市場の崩落も防げてかつ低所得者層は自宅が所有できる。買い上げる不動産は中央の鶴の一声だからデベロッパからは文句は出ない、というか出せるはずもない。

信用緩和という形ではなく、不動産という現物資産を買い上げれば少なくとも将来の食料品などのインフレは防げる。住宅を供給しつつ、インフレを抑えることができれば8億人いると言われる貧困層の不満も和らぐ。

2009年、中国は政府がカネをばらまいたおかげでGDPの落ち込みを最小限に抑えることができた。日本では国内消費をわずか1%上向かせるバラマキ政策もいろいろと批判されて頓挫することが多いが、中国はこのバラマキ政策で国内消費が20%も増えた。

右肩上がりの新興諸国が閉鎖的な経済市場の中でやればバラマキ政策もすさまじい威力を発揮する。このバラマキ政策は2012年度もどこかの段階で行われるとみている。

というのも、不動産価格が家電、家具、住宅関連小売などのセクターに影響を及ぼしており、家具は前年比20%程度の落ち込み、家電は前年比35%程度の落ち込みが予想されている。家を買わないので家に入れるモノを買う必要がなくなっている。

不動産市場のさらなる調整局面に突入すれば、関連セクターの閉店、首斬りが激しくなってくる。中国人は「現在の繁栄は中国共産党のおかげだ」とどこかで思っている。しかし、それは裏をかえせば「国内経済がうまくいかないのは中国共産党のせいだ」ということになる。

中国のトップが入れ替わる2012年度、国内の不満が混乱につながってはならない。したがって2012年度、遅くとも2013年度の中頃までにはニュースで大きく取り上げられるような財政出動が行われるだろう。

ロン・ポールのCM


あけましておめでとうございます。始めての方、こんにちは。このブログでは香港のファイナンシャル・アドバイザーである小椋が日々の雑多な事柄を書き連ねております。以前から僕の投稿を読んでくださってる方、今年もよろしくお願い致します。

早速ですが2012年の投資テーマは

欧州債務危機
中国景気減速
米国再格下げ

で、それらを包み込むように

選挙＆政治

という大きなテーマがありますね。特に米国国債の問題ではドルを減価させて景気浮揚をはかり、失業率を下げるという政策が果たして有効だったのかという点でアメリカ人は審判を下します。

2012年はアメリカの大統領選がある年であり、すでに各候補者が論戦を繰り広げていることはニュースなどでご覧になっていることでしょう。その候補者の中でも共和党のロン・ポールに注目しています。なぜなら、彼の主張が過激で、彼の政策が実行されれば政府の金融・財政出動をおねだりする「催促相場」みたいな現象は吹っ飛んでしまうからです。彼のHPによると

不均衡予算に対しては大統領拒否権発動
予算は1兆ドル削減
連銀は段階的に廃止
ドルを減価させる政策もストップ
各種福祉もストップ

http://www.ronpaul2012.com/the-issues/economy/

経済に対するスタンスがケインズ型であったからこそ21世紀に入ってアメリカ人はいい思いができたのに、このケインズ型を真正面から否定するロン・ポールの過激な主張がアメリカでウケているところをみると、アメリカのダイナミズムを感じると共にアメリカの病根の深さが透けて見えますね。

ウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズなど経済誌はロン・ポールのことをボロクソ書いております。これらの政策が金融業界に与えるダメージは計り知れないからです。

逆に、ここまでぶっ壊して再生をする点こそアメリカのアメリカたる所以なのかもしれません。

とは言っても、今年はたまたま週末に重なりましたが平日であれば国民の休日とはなりません。12月31日まで働いて、1月1日が休み。香港人にとっては農暦のお正月(毎年変動します)が本当のお正月であって、年の変わり目に1年の計を立てたり年越しそばを食べたりしません。

普段アメリカや中国内陸に散り散りとなっている妻の家族が香港に来ているので、一緒に食事。華僑は集まったらまず商売の話。その後、家族の話。速い広東語が聞き取れず、一人もくもくと食事しながら2011年を回想…



震災のこと。

日本人にとっては、2011年は3月11日の件が今年もっとも記憶に残っているでしょう。私も3月11日以降、,3-4日ほど放心状態となってしまいました。

放心状態から回復し、香港でのうのうと生きてしまっていることへの強烈な後ろめたさと、繰り返し報道される救援物資の不足から「そうだ、救援に向かおう」と思い立ったものの様々な方の反対に遭い、自分自身も振り子のように心が揺れて決めきれず、結局行けずじまいとなってしまったこと、今でも後悔しております。

ただ阪神淡路大震災の時もそうでしたが、被害から2年、3年と経過後も被災者の仕事の問題、心の病気の問題、孤児の問題などより長期にご本人にダメージを与える問題は厳然とそこにあるにも関わらず忘れられがち。救援物資を送ることだけが助けることじゃない、ということは絶対に忘れちゃいけません。被害から時間が経過したからこそ自分にもやれることがあるってことを。


仕事のこと。

2011年、AMG内のアドバイザー数は180人から150人へと、30人ほど減ってしまいました。2010年は市場も良かったことから一気にアドバイザー数が増えましたが、2011年は株式市場は振るわず、調子のでない株式市場と呼応するようにアドバイザーの数も自然減。それにしても香港人は仕事への見切りが早すぎ。「厳しくなりそうだ」と思ったらすぐやめてしまう…

しかし日本人のアドバイザーは増えてます。AMGでは日本人アドバイザーを6人抱えるまでになり、辞める人もおらず、皆でワイワイと楽しく仕事をできているのは大変よろこばしいこと。AMGのようなIFAファームに日本人のSFC(証券先物監督委員会)ライセンスホルダーが6人いる、というのは数的には香港内で最大ですかね？

僕が唯一の日本人としてAMGに迎えられた2008年1月のことを考えると隔世の感であります。


家族のこと。

妻の父親の会社の経営が本当に心配。福建省でアルミ工場をやっておりますが、原料高・工賃高・人民元高・貸し剥がし…　と書いてるだけでお腹がキューッと痛くなってくるような難問と戦ってます。僕は会社の実情を詳しく知っている訳ではないものの、漏れ伝わってくる情報から危険な状態であるはず。

義父にとって仕事は生きがい。孤軍奮闘で30年工場を支えてきました。でも、もう子供も育て終わって65歳なんだから儲からなければ会社をどっかに売却するか解散しちゃえばいいじゃない、誰も会社をたたむことが原因でお義父さんをバカにしたりしないよ、と密かに思っております。にっちもさっちも行かなくなるまで会社やって、挙句の果てに健康を害して早死にでもされたら子供たち＆孫たちが悲しみますよ…


このブログのこと。

4年書いてるということは、1,500本くらい書いた計算になります。書くのは苦にはならないのだけれども、年々日本語能力が低下している気が。ウェブや新書などの軽い文章ばっかり読んでる「らくちん」さが脳内日本語筋肉を減退させている模様。お正月は固めの文体の本でも読んで、日本語能力をブラッシュアップしようかなぁ。



そんなこんなを考えて、年が暮れていきます。

ルカスは就任当初からいきなり難題と向かい合う。


28日に実施されたギリシャでのアンケートによると、

77.2% - ユーロ通貨圏を離脱するのは好ましくない
16% - 旧ギリシャ通貨のドラクマに戻したほうが良い

という結果が出たという(残りは回答せずOR分からない)。

11月にパパンドレウ元首相がブチギレ辞任をしてからルカス・パパデモス現首相が就任し、ルカス首相の断固たる態度がEU諸国のお偉方たちにもウケているという。

ギリシャは50%債務を棒引きしてもらった見返りに緊縮財政を要請されている。救済してやったからには今後真面目に節約しろ、というのはもっともな話だ。

公務員のカットや年金カット、社会福祉のカットなどおよそ公共サービスと言えるものはカットしまくる訳だから国民にも大きな負担がかかる。

…だから数週間前はギリシャ国内で大きなデモが起こっていた。口うるさく言うお母さんみたいなドイツとフランスから自由になって、独自通貨のドラクマを使えば実家(ユーロ通貨圏)を飛び出して一人暮らし出来る…　みたいな感覚だったのだろうが。

ユーロ圏を離れるということは、ユーロ圏の助けが得られなくなることを意味している。自立可能な国であれば助けがなくともやっていけるのだろうが、今のギリシャはとてもじゃないけれど…　とギリシャ国民自体がオトナになったのだ。

AMGとしては、2012年中にギリシャはユーロ圏から離脱する予想をしていた。ただ、ユーロ圏がユーロを守りたい意思は非常に強固でかつ、ギリシャ自体も離れたくないというのであれば離脱する可能性について再検討の余地がある。

ソフトランディングもハードランディングもない。(ランディング=着陸どころか)飛行を続けるだろう

新興国投資で有名なマーク・モビアス。投資ファンドで運用総額1000億ドルを超えるフランクリンテンプルトンのCEOであり、年間300日以上はBRICsなどの新興諸国にて現地視察しながら過ごす。

CNBCのインタビュー、「中国はハードランディングしそうでしょうか、それともソフトランディング？」と聞かれて上記のように答えている。理由としてはこの短いインタビューで2点語られていて、

1. 中国の固定資産投資が今後も堅調に推移。地方の公共工事や中産階級の不動産供給がまだまだ終了していないので。
2. 外貨準備高世界一位(2兆4000億米ドル)。

マーク・モビアスは今回のユーロ危機についても、楽観的な発言をしている。彼のように、長ーいタイムフレームで投資を考えた場合は今回のユーロ危機などは日常的な騰落の一つに過ぎないかもしれない。短期的な視座と長期的な視座。そのバランスが難しい。

あの大投資家ジム・ロジャーズですら、「株価インデックス(たとえばダウ平均)をチェックするのは1週間に1度くらい」と答えているのを見て衝撃を受けたことがある。なんとなく、というかむしろ脅迫的に1日に何度も株価をチェックするのが投資アドバイザーの仕事だと思っていたのだが。

目先の動きに一喜一憂してると長期的な投資目標を見失う恐れがあるな、と再確認。

たとえば中国国内に工場のある日系メーカーが中国国外の取引先と取引を香港経由で行うとき、やり方はほとんど同じである。中国国内の人件費などのコストを香港から人民元で送金し、中国国内の決済は人民元でする(他に方法はない)。そして香港から取引先に米ドル建で請求書を書いて、米ドルのまま香港の会社が受け取る。

仮に取引先が日本人でも、米ドルが必ず登場する。すなわち日本円→米ドル→人民元というルートをたどる。それぞれ為替手数料がかかるので、送金した日本円の価値そのままが人民元となる訳ではなく、両替手数料は当事者が負担しあるいはエンドユーザーが負担することとなる。

もちろん、内地企業と直接人民元で決済する方法もある。しかしその手続や外為法上の規制により煩雑で、日本と中国の間の貿易決済は60%が米ドルで決済されている。

日本円と人民元経済規模世界第二位と第三位の国どうしですら、米ドルの基軸性に大きく影響されている…　そこで、人民元と日本円とを直接決済できればいいなと思うのは当然だ。

25日、日本の野田首相と中国の温家宝首相とが会合し、この人民元と日本円との通貨協定について大枠を合意した。

これはガタが来ているヨーロッパやアメリカとは一線をひく行為だ。そしてすでに国際化し自由に取引できる日本円と人民元の為替管理が緩くなれば、それはすなわち人民元の国際化にもつながる。通貨の自由化は不可逆的で急進的だから、いったん国際化に向けてはずみがついた人民元が世界で流通し始めるのに時間はかからない。

ただ、現在のような強力な外為管理下では、人民元が米ドル・ユーロに続く第三極の通貨になるのは難しい。しかし、欧米のグローバル金融のボラティリティからアジアの通貨を守るためにはこの通過協定は大変意味のあるものだ。

この日本・中国通貨協定の向こうにはアジア通貨協定が透けて見えてくる。民主党は失政続きと伝え聞いているが、今回のニュースに関しては米国におもねることもなかったようで、良いニュースだ。

消費税が10%まで上昇するらしいが、一体どういう理屈で不景気中の日本の税金が高くなるんだ。復興特需か？復興特需なんてあっという間に終わるのに

本日、AMG内のアドバイザーから聞かれた言葉。電気代が上がったりCPIが少し改善したり、デフレ脱却の兆しが遠い所でうっすらと光っているものの、基調としてのデフレは続く。質問した彼は「日本に対する見方で、自分が何か見落としているのかもしれない、だからこそ不景気中に税金を高くするという教科書とは真逆のことが出来るのだ」と思っているらしい。しかし僕もどういう理屈で増税されるのかが分からないので、

国債刷り続けて見せかけの成長にすがるだけだとどうにもならないと民主党が判断したからなんじゃないの

とこれまた適当な答え方をし、彼をがっかりさせた。

「This time is different(和題:国家は破綻する)」という本を読んでからというもの、「あぁ日本もどうせ破綻するんだな」というある種の諦観がある。

この本は過去800年の歴史の中では、国家が破綻している(国債の利払い・元本支払いが出来なくなる)ことはとりたてて珍しいことではなく、しかも何度も破綻している国すらあり、破綻から逃れようとして逃れられたケースはほとんどない、ということだ。

くだんのアドバイザーをがっかりさせた後、「他にベターな答え方があったのかな」と逡巡してみたが、どうせ国家として破綻するのであれば今から慣らし運転として、高税率・高失業・低福祉・低公共サービスのどれかから始めておいたほうが良い。10-20年後、いずれ全部やってくる。

消費税率を上げるなんて一体何を考えているのだ、と頭のよい人は言う。けれど、経済的焼け野原に一度してしまったほうがよりラディカルな考え方も生まれて元来日本人がもつ特異な国民性と合体したとき、面白い財やサービスが生み出されると思うのだ。そういう意味ではこの早期日本破綻という諦観は、ポジティブな諦観でもある。

「日本に居ないくせに無責任なこと言ってんじゃねーよバカ」と突っ込まれるだろうけれど、ここ香港も外国依存症の小さな街で低税率で低失業だが税福祉・低公共サービスは現在進行形。だから、何もかも日本よりも素晴らしいってことでもないのですよ。



翻訳されて「国家は破綻する」という和書名で出版されているが、英語に覚えがある人はぜひ英語版を読むことをオススメする。この類の洋書を読むときいつも感動すら覚えるが、実に平易な英語で記述されているのだ。誰が読んでも分かるように、とくどいくらい同じ説明が言葉を変えて入っており、文中の単語が1,2個分からなくとも読み進めることができる。小説を英語で読むほうがよほど難しい。これ本当。

バブル崩壊のきっかけになるのは、ごく大雑把にいうと「株や不動産などの名目上の価値が実体にそぐわない」と人々が認識し始める時である。購入者により魅力的な価値を提供し続けている限り、それについてくるプライスタグは正当なものである。株は、その会社がより大きな利益を生み出し続けている限り上昇が正当化される。

土地はというと、その土地により多くの人たちが「住みたい」あるいは「商売したい」と思っている限り価格の上昇は正当化される…　少し先が読める人だと「ここに人々が移り住んでくるだろう」とか「ここで商売が起こるだろう」とある先見がある人たちが誰も目をつけていない土地を最初に買いあさり、後ほど十分に価格が上昇した後に売り抜けることもできる。

十分な期間待たなくとも、より高値で買ってくれる人が現れればすぐに売却して儲けを出すことも当然できる。それが重層的に重なって、バブルの生成となる。

バブルの生成、というと何か悪のような語られ方をするが、取引自体は客観的に見ればまっとうな経済活動だ。バブル生成を悪だとしてしまえば、経済活動がほとんどストップする。だからバブルの生成は止められない。ただ主観的には「全てうまくいく」という、ユーフォリア状態となっている。

3ヶ月ほど前に時計のオークションに参加した際、オークションの合間にオークション会場の外の簡単な軽食が食べられる控え室でのこと。香港で40件ほど不動産を所有している老婦人に出会った。「こういう仕事をしています」と簡単に自己紹介した後、綺麗な英語を話す品の良い老婦人は香港の不動産市場の行方について聞いてきた(香港人は普通に株式市場や不動産市場をゴシップがわりにする)ので率直に

今がピークでしょうね。今に落ち始めますよ

と申し上げたが、それが老婦人にとっては不愉快だったのか

中国のインフレは何%だと思ってるの。インフレで預金が目減りしていく状態で、中国人が大挙して香港不動産を買い漁ってるの知らないの？

とすごい剣幕で反論された。それ以降も「地方政府と不動産デベロッパーはグル」とか「株はダメ、もう不動産しかない」とかすなわち不動産が上昇するネタしか言われなかった。「あぁ、バブルなんだなぁ」とひしひしと感じた瞬間だった。

天井は、10年後くらいよっ！

あまりに熱くなっていたので時計の話題に変えたら最初の品の良い老婦人に戻った。

現代では特に、情報の伝達が早いだけに知識・論理武装のあり方もすごい。インターネットで仕入れてきたのか、その老婦人も次から次へと数字を持ちだしてきた。けれども、いつの時代もそうであったように終焉は突然やってくる。

さて、ここからが本題。次なる不景気はEUではなく、中国発。そしてその不景気の原因は不動産デベロッパーの倒産から始まるのではないかとみているが、こんなニュースが入ってきた。

"中国政府、不動産遊休地に対して罰則的課税か"

内容をかいつまんで説明すると、

1. 中国政府が不動産投機抑制のため新たに制定しようとしているルールは、不動産デベロッパーが購入した遊休地に罰則的課税

2. デベロッパーが購入して1年以内に建設工事が始まらなかった土地、あるいは建設工事が始まったが完成させずに1年以上停止している土地、あるいは建設工事は終了したが土地の3分の2が遊休地となってしまっている土地に関して、土地取得価格の2割を罰則として課税する。

3. 2年以上遊んでいる土地に関しては、政府が接収する。その際、いかなる補償金も支払われない

不動産デベロッパーは今後の不動産価格の下落を見越して今はキャッシュを蓄えておき、いよいよ不況から脱しそうだというときに建設工事を始めて売り抜けることで利益を最大化できる。しかしこのルールが適用されれば不動産デベロッパーは土地を遊ばせておくことが出来ず、無理にでも建設工事を始めなければならない。そして建設には当然、カネがいる。

ただでさえ不動産価格が下落し始めて上海などではたたき売り状態になっているのに、これ以上キャッシュを食う話が舞い込んできたら、銀行からの融資と多少のヤミ金で何とかつないできた中小の不動産デベロッパーのバランスシートは一気に悪くなる。先日、中国の銀行の預金準備率が引き下げられたが、それだけで不動産デベロッパーの金回りを良くするには到底足りない。

温家宝は先日、不動産市場に対する引き締めは堅持すると述べたばかりだが、そうは言っても不動産投機が中国のGDPを支えている状態で緩和されてもこれ以上の強い引き締めがあるとは考えにくい…　と淡い期待をしていた人たちは多かったのではなかろうか。

実際、温家宝が言ったとおりになっている。中小不動産デベロッパーが我慢できずに投げ売りを始めたら、価格の調整がより進む。政府発表の不動産取引に関する数字は未だ上昇と下落が拮抗しているように見えるが、実感としてはピークから既に10-15%下落しているように思われる。2012年は、今の状況からでも20-25%くらいの下げは見込んでおいて良い。

余談だが、主要な欧米の新聞や雑誌を見てみたがどこも取り上げていなかった。取り上げていたのはチャイナ・ウォッチャーのブログ等である。主要メディアはクリスマスからニューイヤーにかけて、もうお休みモード突入なのか。

いやぁ、久しぶりにヒットでした。香港の中華料理レストランなんて大概行き尽くしたと思ってましたし、おいしいレストランはもうガイドブックやで紹介されているからわざわざココで紹介するほどでもない…　と思ってましたが。

次、このHPで紹介するのであればガイドブックにも掲載されてない、ネットの露出が少ないものを掲載するつもりでしたが、ようやくご紹介出来るレストランが出てきました。写真ももっとたくさん撮りたかったのでしたが…　クリスマスで親類一同集まっていた中、携帯電話を片手にパシャパシャ食べ物を撮りまくる男の姿は大変みっともなく。

コースで注文したのですが、前菜の煮玉子とメイン直前のトリュフ入り豆腐だけ撮影。メインはポークナックルの姿煮。事前に軽く燻製にした後調理してあり、口の中に広がる香りはそれはそれは素晴らしかったです(どの木のチップで燻したかまでは分かりませんでしたが…)






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