香港金融譚

「ドイツがユーロを脱退する」「ユーロはドミノ倒しにデフォルトしていく」

煽り好きな人達が好んでGDPに対する国債発行高の大きさや、失業率の高さ、そして政治運営の困難さを次々と指摘する。私たちニュースの消費者は「ヤバいと他のニュースでも言ってたし、ヤバいんだな」と漠然とした不安感を増幅させていく。

しかし数字を見れば、そんなにヤバくないということがすぐに分かるのだ。自戒を込めていうと、原点に戻って数字で確認しないとひたすら「不安な感じ」にとらわれてしまって良い投資判断が出来なくなる。

特に、雑誌が好んで書いていることに関しては…

さて、PIIGS諸国いわゆるポルトガル(P)、イタリア(I)、アイルランド(I)、ギリシャ(G)、スペイン(S)の各国は先に挙げたような負の問題が山積みである。実際にギリシャは国家ぐるみの粉飾決算で破綻した。

国債の安全度の指標となる金利やクレジッド・デフォルト・スワップも上昇していない。しかし国債入札では、まだ発行額が捌けていないという事態には陥ってない。

僕であれば現在ギリシャ国債は買う。というのも、EUとIMFはギリシャへ1100億ユーロ、ユーロ圏支援で7500億ユーロのトータル8600億ユーロの拠出を決めている。1100億ユーロの拠出の根拠は「むこう3年間で予想される国債発行残高である。

この拠出金があるならギリシャ国債3年物は「買い」だということになる。(ギリシャはまだユーロ圏であるので、為替は対ユーロだけを考えればよいので尚更オトク感がある」

さらに8600億ドルもの拠出金は、ユーロ圏劣等性のPIIGS諸国の今後3年間の国債発行額をまかなう金額だ。ユーロ安でますます輸出依存型のユーロ優等生国、ドイツとフランスが立ち直ってくるので、ユーロの回復は意外と早いのではないか。

BRICs諸国の中で、ICすなわちインドと中国の投資比率が次第に上昇してきている(上昇させたい)のは、インドは2008年落ち込みかけたIT産業の需給ギャップが解消され昨年比17%の伸びを示していること、中国は輸出依存体質からうまく内需拡大型に切り替わっていること、が理由である。

ロシアとブラジルは、資源関連株式が多いせいか「のびしろ」という意味では面白みに欠けてるように思う。ロシアは特に、ガスプロム(天然ガス)、ロステフノロギイ(自動車)、ロスナノ(ナノテクノロジー分野)などの企業が次々と民間企業を買収しており、以前のプーチン政権下での「官から民へ」政策はどこへいったのかという状況である。

従って、消去法的にBRICsの中ではICとなるのだが、中国は様々な補助金や賃上げで内需拡大をうまく呼び込んでいるようであるが、インドはルピー高であるが日本と違って輸出依存ではないため国内のインフレ率が10%(品目によっては20%)と内需拡大を期待するには厳しい状況である。

また、雨季に干ばつが続いたことから穀物価格が上昇、庶民の財布を痛めている。インドのIT産業は昨年比17%で成長しているのでGDPは確実に上昇していくが、実質的な国民所得が増大しないと内需は拡大しない。

「BRICsの時代は終わりだ、次はインドネシアだタイだベトナムだ」という向きもあるが、しばらくはBR抜きのICを見守っていきたい。

ベビー・ヨガの体験レッスンに行きました。

「はぁ？　ベビー・ヨガ？」

と思った人は1週間前の自分と同程度です。すなわち、ベビー・ヨガについて何も知らないという状態。ベビー・ヨガとは、簡単にいうと「子供と親とのスキンシップを通じて親の子供への愛情を、そして赤ちゃんの情緒をより良くはぐくむこと」だそうです。

ベビー・ヨガと聞いて「ヨガ」部分に反応してしまった私は、この解説を聞くまで赤ちゃんがエビ反りになったり、すごい姿勢で逆立ちしたり、というイメージで「赤ちゃんにそんなことさせてもいいのか。ウチの子はまだ8ヶ月だぞ」という素朴なギモンを持ったのでしたが、そんな激しいトレーニングではない、ということで安心したのでした。

毎週3回の多言語プレイグループに続きベビー・ヨガまで入り、生まれて8ヶ月目にしていきなり忙しい赤ちゃんに同情を禁じ得ません。唯一の救いは私の子は外に出て人に会うのが好きなことです。

ベビー・ヨガのレッスンには6組の家族が来ておりました。全員お父さんも参加しており、まめまめしくママ・バッグを持ったり、ガーゼで赤ちゃんのヨダレを拭いたりしてました。「家族サービスをせずに家でゴロゴロしてる父親」というのはこの国に居ないのかな？

レッスンが始まりました。まずは座って足を菱形にし、くるぶしの部分に赤ちゃんの頭をのせて、赤ちゃんの胸とお腹をさすります。インストラクターの先生が「Hello, lovely bay, how are you?　と言いながらね」と仰るのでやや照れながらわが子に向かってHello-(以下省略)といいます。

しかし我が子は生まれた時から動きを束縛されるのが大嫌い。「うす爪で顔に傷をつけないように」と赤ちゃんに手袋をはめたり、寝るときに柔らかいタオルで腕を固定したりしましたがあまりに嫌がるのですぐに諦め。

胸とお腹をさするということは、赤ちゃん視点から見ると胸とお腹を押さえつけられているということになります。ヨガが始まって数分で「束縛されてる私」に気付いたのか「ギャー！」と泣き、教室中をハイハイ。

我が子は女の子なのですがワンパクで、違う赤ちゃんの頭を叩いたり、おもちゃを取り上げたり、男の子のほっぺを両手でがっしりつかんでチューを迫ったり、先生に向かって「オー！！」と大声で叫んだり。

ピンクのスカートを着せても「元気な男の子だねぇ」と言われるわが子ですから、運動可能な服であれば尚さら男の子。子供の性格というのは、生まれたときは真っ白で、その後環境により作り上げられていく」と思っておりましたが違うのですね。真っ白どころか、ほとんど塗りつぶされていて後はそれをどう制御するかという問題で。

このヨガを通して「親は子供への愛情を、子は情緒を」育むはずでありましたが、親の子供への愛情は日に日に深まっているとしても、子の情緒は…　ハイハイのスピードが時速2キロくらいUPし腕力だけが育まれているようです。

本屋さんで本、買ってます？

香港に居ると日本の活字に飢えるのか、香港に来てからの方が本をよく読むようになりました。アマゾンで昨年1年間に買った本は150冊くらい、合計38万円にもなってました。全部読んでるわけでもなく、積ん読になってるのが半分以上あります。

香港人の妻には「読まへん本ばっかり買うて、邪魔や。売るか捨てるかどっちかにしー」と完璧な関西弁で小言を言われ、売ることも捨てることも出来ない私は部屋の一角を占める本スペースを会社に移動させ何とか彼女の神経をなだめようと努力するのでありますが、読みたい本・読まなければいけない(と本人が思っている)本はどんどんたまっていくのであります。

そこで、今流行りの「キンドル」や「iPad」に本を集約させればいいじゃないかと前々から思っており、iPadやキンドルを手にとってみた…

だがどうもしっくりこない。当然だが、キンドルやiPadはたいがいの本より重い。そして金属なので硬い。それで字を長時間読むと本当に疲れるのだ。ニュースのような記事をさらっと読むには適しているが長時間持ち続けるのはしんどいのだ。

それに筐体の硬さ…　本だと「しなる」ので人体に優しいが、デバイスは容赦なく硬い。読まない本(しかし本人は将来的には読むと考えている)が増えるにつれ、妻の不快指数メーターが上昇していくのだが、やはり紙の優しさにはかなわない。

それに、デバイスで検索して本を買って…という行為は目的的である。まずは買いたい本が先にあり、それを検索し購入する。ここには何のアクシデントもない。アクシデント的読書も必要だと考えている私にはこの目的的読書行為というのに面白みを感じない。

たとえば最近本屋さんにふらりと入ってアクシデント的に買った本に、講談社現代新書の「馬車の文化史」というのがある。これを買っても少しだけ教養度はUPするかもしれないが、馬車の文化史を人に話しても喜ばれないこと必至だし、これで相場解析の技術が上がるわけでもないし、啓発されてヤル気が出るわけでもないし、仕事をうまく片付けるテクニックが身につくわけでもない。要するに人生に何等の物的な付加価値をもたらさない本である。

しかし買った。馬車という時代遅れも甚だしい乗り物の文化史を研究している人がいるというのは愉快な話だ。その人も誠に純粋で汚れない知的欲求に突き動かされ馬車を研究しているのだろう。その事実を知るだけでホッとするのです。

こういった買い物は本屋でしか出来ない。アマゾンにも似たような本を検索して提示してくれるサービスはあるが、同種類の本ばっかりになってしまう。

WSJでは「書店の終わり」が言われている。大手書店のバーンズ＆ノーブルがMAされるなど、書店の苦境が伝えられて久しい。てっきり「自分はデジタル・デバイス派で、本屋はなくなっても自分には影響はない」と思っていたが、意外とそうでないことに、デバイスを手にとって初めて気付くのだ。

毎日、ほとんど「へー」と思うニュースを読んでその中でも特に興味があるものをブログにUPしているのだが、たまに「マジっすか!?」と驚くニュースに出くわす時がある。

ニュージャージー州、投資家相手に州債券発行で詐欺行為の疑い　証券取引委が指摘

アメリカ国内の貯蓄性向が高まるにつれ、現在は特に債券ブームである。人々は「資産の一部をより安全な米国債や州債券にまわしておこう。配当には税金がかからないし」と考えている。

州もリーマン前から税収の落ち込みで州債券を発行し、公共サービスを維持せねばならず、辛い立場なのであるがズルは良くない。ニュージャージー州は2001年から2007年まで、投資家に、今後州が支払う年金を大幅に水増しして合計260億米ドルもの州債券を売りさばいていた。

5年前なら意味不明なストラクチャープロダクトでも「AAAだから」って理由で買う。州債券なら尚更である。なんたって親方日の丸である。いや親方星条旗である。

州債券を販売するにあたっては、アメリカでは会社と同じような開示が求められない。また証券取引委（SEC）の監視下には置かれないのでより不正が行われやすい。

ニュージャージー州当局は現在のところ不正行為があったかどうかに肯定も否定もしていない。否定していないということは肯定するべきなのだろうが、誰も処罰されないようだし、州当局が罰金を払うという事実もない。

要するにこの一件では投資家がニュージャージー州に騙された、リスクを読み違えたせいで被る損失が大きくなるかもしれないという事実が残るだけである。(投資家が後でニュージャージー州に対してクラス・アクションを起こす可能性はあるが)

おそらく、他にも同じような州があるのではないか。今後アメリカではボロボロと州の信用も剥落していくだろう。

先日、アメリカの失業状況について昨日書いたが国家信用危機が以前としてくすぶり続けているヨーロッパでも失業問題は大きな問題だ。そしてアメリカのように労働市場が流動的でないヨーロッパは若年失業者が問題となっており、若者が就職できずに社会不安を煽っている。

特にユーロ優等生のフランスやドイツはユーロ劣等性のPIIGS諸国(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)に金融、国家財政、家計所得どれをとっても流出しており、若年失業とPIIGS諸国への支援との因果関係は明白だ。

もし僕がドイツ人でドイツの大学を卒業したにもかかわらず、何十社面接を繰り返しても就職先が全然決まらなければ、PIIGS諸国から来てる留学生とは口を聞きたくない…　

容易に想像できるが優等生と劣等生との間での確執はたかまっている。日本のメディアでも「ドイツ、ユーロ脱退か」なんて過激な論調で書かれている。しかしユーロ圏における結束の趣旨は、過去の幾多の戦乱を繰り返さないという決意である。戦争によって家が焼け、人が死に、家族が離散することのないようにという祈りである。

その決意と祈りを覆してまでユーロが崩壊することは考えにくい。それに、崩壊してしまうことによってユーロ圏への信任はガタ落ちになるので崩壊による経済的メリットは何も無い。

だからドイツ・フランスなどの優等生は何があってもPIIGS諸国を救わなければならないのだ。独仏の投資銀行はPIIGS諸国の国債を多量に抱えている。ギリシャのデフォルトが波及しないよう、独仏を中心としてありとあらゆる政策がとられるだろう。ソブリンリスクの指標となるCDS保険料がどれだけ上がろうとも、財政規律うんぬんかんぬん言ってる場合ではない。

「通貨の価値はどうやって決まるんですか？」

とお客さんに聞かれる時がある。しかし、答えられない。もし明瞭に答えることができたら僕は今頃FX投資で億万長者になっていたはずだ。通貨の価値は国力だとか、購買力平価だとかいろいろ言われているがどれも本当だと思う。通貨価値を見極めるのは、ピースの形が刻一刻と変化していく巨大な3Dパズルを完成させるようなものである。要するに、正しく知るのは不可能だ。

通貨価値を決める諸説のうち、意外と見落とされがちなのが通貨の基軸性である。米ドルが円以外の通貨に対していまだなお強いのは基軸性があるからだ。

基軸であるということは、記事通貨を使って商売が成り立つということだ。今日明日の商売の取引をドルで長年やっていればドル以外の通貨を、たとえばユーロなんかを使おうと思わない。自分だけが勝手に使っても、周囲の取引先が認めてくれないからだ。

日々取引を繰り返すごとに商売がドルになじんでいく。アメリカの覇権はこの基軸性によっても支えられている。だから、中国もそこに目を付けている。

中国元を人口に膾炙させるために手っ取り早いのは為替相場をオープンにすることだが、自国の外貨準備高の増長と輸出業の更なる発展に熱心な中国がそんなことをする訳がない。

しかし中国元に触れる機会が、コントローラブルな範囲で欲しい…

というわけで、中国元建の国債・社債の海外流注が試験的に認められることになった。中国元建てで商売をして中国国内に元として持って帰ろうと思っても外為規制から国外通貨を元にするには限界がある。

しかし、人民元建ての債券なら人民元としての国内に持ってこれる、という制度である。この制度は地味ではあるが中国ビジネスをしている人達には朗報だ。債券なので流動性はある程度制限されるが、それでもずっと米ドル建てで中国で商売してきた人間にはメリットがある。

中国での商売に人民元がなじんできたら、それは小さな覇権のスタートだ。中国の覇権に対する意欲の一端を垣間見るようであるが、日本はなぜ高度成長のの時にアジアの基軸通貨として、たとえば円ペッグ制をアジア諸国に広めなかったのかと思うと残念でならない。

2008年度の冬から2009年の春にかけては、スターバックスなどのコーヒーショップで日がな履歴書のブラッシュアップをしている人をけっこう見たが、現在かつてほど失業者にお目にかかれなくなった。

それどころか株式市場・不動産市場も共に過熱している香港では景気の良い話がそこら中で聞かれ世界が不景気だということをなかなか実感できない。

しかし株式市場の足取りは重く、本日も日経平均は今年最安値を更新したばかりである。今後大きくバウンスすることは考えにくく、それは香港のハンセン市場も同様である。

中国が世界経済を引っ張ることにも限界があるので、アメリカ人にバンバン物・サービスを購入してもらいたいのだが、アメリカの労働局のデータを眺めているととてもじゃないがバンバン消費というのは期待できそうになというのがよくわかる。

ここ2年で、失業者が次に仕事を見つけるまでのスパンが長期化しているのだ。

リーマンショック前までは、2000年からの統計では失業期間は16週であった。仕事を辞めてから4ヶ月足らずで次の職が見つかっている計算だ。しかし、リーマンショック移行失業期間が長くなり現在では35週前後となっている。次の仕事が見つかるまで8ヶ月もかかっていることになる。

いったん仕事を辞めたら、あるいはクビを切られたら、次の仕事が見つかるまで途方もない時間を過ごさなければならない。米政府の緊急失業給付の拠出は11月末までである。この給付は2度延長されており、3度目の延長は難しいだろうと言われている。

ただでさえバーナンキが「景気先行きは極度に不透明」と言っている上、失業者が増えて消費にまわすカネがなく、かろうじて給付されてきた失業給付もなく、さらにプライマリーバランス均衡を要求されている州財政はますます厳しくなり、行政サービスは低下、今は超低金利でドル札を刷れてるが、いずれ高金利に苦しむことになる。

私たちは中国のおひざもとである香港でつかの間の虚栄を享受しているが、いずれこの暗い波は中国香港にもやってくるだろう。

アメリカ国債のイールドが記録的な低水準にある。米国債3年物のイールドが1%未満だ。というのも、米国債がオークションにて売れまくっているからである。売れない債券はイールドをいくら積んでも売れないが、売れる債券のイールドは下がる。

このグラフから分かることは、アメリカは世界の強い信任をいまだに得ており、アメリカがいくら国債を吐き出そうがそれを買い取るニーズが非常に強いということだ。

もちろん、株式相場が低調であったり、失業率がUPすることも米国債が買われる理由である。しかしそうやって「避難的に買われる」ということ自体が既に米国への信任を裏付けている格好となる。

日本も、そうだ。逆説的だが、日本のGDPが中国より下になったことで国債が買われた=長期金利が下落した。破綻する国の債券を買う人はいないので、この先当分、日本やアメリカが破綻するとは考えにくいということになる。

先々週、香港の非接触型カードで地下鉄の切符替わりになる「オクトパスカード」の個人情報売買について書きました。オクトパスカード社は200万人の顧客データをおよそ5億円で売却したとして問題になりました。

そのせいかどうか分かりませんが…　ここ2,3週間、保険やら消費者金融やらのセールスの電話が1日3回も4回もかかってくるようになりました。最初はおとなしく聞いていたものの、一方的に話すその香港スタイル・コールドコールに辟易、最近ではソレと分かると何も言わずに電話を切ってます。

そして今週、また新たな顧客情報売買スキャンダルが！

香港の銀行、60万人の顧客データを売却　(The Standard)

香港の銀行6行が、60万人分の顧客データを第三者に売却していたことが発覚。昨日香港金融局のショッキングなアナウンスによりわかった。

金融局は香港内の25行についてどのようにクレジットカードや預金口座の個人情報を扱っているのかを調査をすすめている。金融局によると、今のところその6行の銀行名は開示できないとしている。

しかし、HSBC、中国銀行、ハンセン銀行、チョンヒン銀行、DBS銀行、スタンダード＆チャータード銀行は即座に「当行はこれら6行には入っていない」との声明を発表。

銀行筋によると、6行のうち3行は中国系銀行とされている。金融局副局長エン・クォン・ハンは「顧客は、もし自身の情報の扱われ方に疑問があるなら銀行に聞くべきだ」としている。

金融局はすべての銀行に対し、9月下旬までに顧客情報保護ポリシーについて見直すように指示している。

(抄訳)

日本では大手企業が顧客情報を「重過失的に」漏洩することはあっても「未必の故意をもって」売却することはない。そんなことをすれば社会の信用を一気にうしなって大きな会社でも倒産の憂き目に会う。

先々週、「少しでも便利になるなら、個人情報を誰かに渡してどう使われるかなんていちいち気にしてられないよね」という主旨のことを書いたが、訂正する。電話がジャンジャンかかってくるようになったり、銀行口座が誰かに見られてないかビクビクしなければならないので、やっぱりイヤだ。