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ヘッジファンドが自分のビジネスをヘッジ | AMG Wealth Management - 資産運用アドバイザー
Ogura Manabu

ヘッジファンドといえば、かつては機関投資家か超がつくほどの富裕層しか購入できないものだった。

ヘッジファンドの定義は実はよく定まっておらず、株式や債券への投資以外の投資…という定義が一番正しい。要するに芸術品やワインを対象にしてもそれはヘッジファンドである。

ヘッジファンドの歴史は古く、1940年から既に株式や債券のリスクをヘッジするという意味でのヘッジファンドは存在し、1980年台後半から爆発的に増えた。

しかしリーマン・ショック後にバタバタと中小のヘッジファンドはクローズし、またヘッジファンドはその投資手法を一般にはもちろん投資家にすらも公開しないため透明性の問題などもあり今は超大手ヘッジファンドだけが残っている…という状況である。

その超大手ですらも昨今は市井の投資家から投資資金を募っている…

Pine River Capital Managementという148億米ドル(!!)を集めている、不動産ローン担保証券を専門に扱うヘッジファンドがある。これが、アメリカの証券会社経由で最低投資金額USD1,000で販売され始めた。

なぜ、このヘッジファンドは今までは見向きもしなかったような投資家に門戸を開いたのか。

ヘッジファンドの、いわゆる2-20手数料、マネジメントフィー2%とハイウォーターマーク成功報酬20%を支払ってでもPine River Capital Managementに投資をしたいという機関投資家が少なくなってきたのかもしれない。

ちなみにPine River Capital Managementは昨年、一昨年とベンチマークを下回っている。また同様のファンド群(ピアグループ)の平均パフォーマンスよりもはるか下のようだ。

ヘッジファンド・ビジネスがこれからどんどん厳しくなっていく中で、ビジネス自体をヘッジする必要が出てきたのかもしれない。

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