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中国不動産市場への6つの挑戦 | AMG Wealth Management - 資産運用アドバイザー
Ogura Manabu
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UBS、野村證券が相次いで「中国不動産バブルは既に弾けた」と言っている。野村證券は、地方都市の不動産取引がピーク時の25%となっていることをあげた。

UBSのほうは、鉄の需要が不動産価格の遅行指数であることから今後は鉄の需要も大きく下げることを予測している。

また、現在中国不動産市場を脅かしている要因として

1. 中国全土で実施されている不動産税
2. 不動産以外の投資がある(シャドウバンキングなど)
3. 弱含みする人民元。資本流出の原因
4. 国有企業のガバナンス強化で、無方図な不動産プロジェクトへの融資ができなくなりつつある
5. 下水や電気など土地インフラが整備されてきたため都市部でも更地がダブついている
6. 下げが下げを呼ぶ、という循環


野村證券もUBSも、暴落は予想していない。まだまだ政府がとり得る手段は豊富にあるからだ。また僕の感覚からいっても、中国人は「家持ってればとにかく安心」という気持ちがあるので滅多なことでは売らない。家を保有する、というのは株式を保有するのとは全然意味が違うのだ。投資対象というよりは、最悪何があっても住む家があるという安心感プレミアムがあるのである。

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