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ウクライナ事情の重み付け | AMG Wealth Management - 資産運用アドバイザー
Ogura Manabu
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ティモシェンコ首相めちゃキレイ!と騒いでいたのも今は昔、地政学的にロシアからのパイプラインをウクライナを通過しヨーロッパに行き渡る以上、日本も欧米のロシア制裁に安易に追従して日本のエネルギー政策を混沌としたものにしないで欲しい。

日々、外交上で重大なことが起こるけれどそれらを私たちアドバイザーが金融的にどのように見ているかというとこれはずいぶんと違ってくる。

こういう政治上のイシューは即ポートフォリオを動かす理由にはなりにくい。たとえば2001年の米国で起きたテロでは株式市場はその後15%下落したが、また戻った。

しかし、もしその後アメリカ国債の利回りが急上昇するなどというクレジット事象があればポートフォリオの判断に大きな影響を与えていたに違いない。すべては市場におけるクレジット(信用)がモノを言う。

今回の場合、トルコのように直接ユーロに影響を与えるものではなく、しかもウクライナ国債の引受先が問題になっているわけでもない。もっとウクライナ情勢が激化してユーロに影響を与えるようであれば、そこからクレジット事象となるのでポートフォリオに変化を与えうる。

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