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アメリカの失われた労働の中身 | AMG Wealth Management - 資産運用アドバイザー
Ogura Manabu
1

左から
退職した
(障害などで)就業不能
学校
やる気がなくなった
家族のケアのため
その他


アメリカの失業率が下落するとともに、注目されつつある「労働参加率」。失業率は「働きたいけど働けない人」をカウントするが「働くつもりがない人」をカウントしない。この「働くつもりがない人」にはリタイアした人も含まれる。

アメリカでは2007年以降、12.6百万人の労働参加者が失われた。労働人口1億5千万人に対して、だから8%くらいになる。アメリカの人口が増えていっているのは日本と違って大きな救いだが労働人口が減少しているということはそれだけ富の生産が行われないばかりか社会福祉の問題も出てくる。


しかし、香港もそうだがリーマン・ショックのときの金融関係者の変わり身の早さ、割り切りの潔さはハンパなかった。ある人は学校にいき、ある人はカフェをオープンし、ある人は田舎に戻って土いじりを始めた。

あんまり「仕事」に対する思い入れはないようで、ストレスと報酬のトレードオフで過大なプレッシャーがかかるのに稼げないと分かるやいなやスパッと仕事を辞めていった。そして、また景気が戻ってきたら仕事を始めるのだ。

なので現在アメリカでも「やる気がなくなった」部類がいたとしてもそれはもう少し陽気なもので企業によって仕事が作られてきたらまた戻っていく人たちなのだろう。

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