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賃金のことは? | AMG Wealth Management - 資産運用アドバイザー
Ogura Manabu
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失業率が下がったまま緩和政策を採用すると、インフレ懸念が高まってくる。失業率が6.6%にまで落ち込んだので、政策担当者の中にはそういう懸念が出てきていることかと思う。

しかもインフレはコントロールするのが非常に難しく、ただでさえ例外措置として実行されている量的緩和政策(QE)を早く抜け出して従来の政策金利を上げ下げするスタイルに戻りたい。QEは今のアメリカにとって、そこそこ稼ぎはいいがギャンブル癖のある旦那のようなもんである。別れないといけないとは思うが生活水準を下げる決断をいつするか、という。

ただ、この状況だと失業率が下がってもインフレは起きずらいと思う。賃金が上昇していないからだ。アメリカの賃金のレベルはインフレ率に比して上昇していない。すなわち実質でみると下落しているとも言える。

QEをやめる判断が失業率だけでないことはイエレン議長が述べていることだが、ハト派(QE拡大派)と市場ではみられていたのに意外にも淡々とQE縮小していく感じである。

しかも2015年3月までに一度目の利上げがある確率が50%と2015年中に利上げはないとされていた従来のコンセンサスよりも早くなっている。

そういう中で、イエレンさんは賃金をどう見てるんだろう。賃金が上がらない状態で緩和策をやめて緊縮方向に入っちゃえば、新興国景気もあいまって米国も低成長となるだろう。

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