Ogura Manabu
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CNBCより、99%の人、1%の人、0.1%の人、それぞれキャッシュをどのように得ているか。下から
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非課税還付


1%の富裕層に抗議する、「ウォール街を占拠せよ」という運動が起こった。運動は燎原の火のごとく世界中に広まったが、結局いま活動が下火になってきているのはおそらくこの運動の次、では富裕層にどういう課税をして富の再配分をしていくの?という具体的な提言が見えなかったからだろう。

カネ持ちはとにかく貧乏人にカネをよこせというのでは大義がない。すなわち持続可能性がない。

ということで、CNBCがリサーチしたところによると1%の富裕層のキャッシュの取り方は入ってくるキャッシュ全体の39%が給与、24%が事業(ビジネス)投資、29%が証券投資である。この3つで92%となっている。したがって富裕層からまんべんなく課税しようとすると、個人の所得税、法人税、キャピタルゲインやインカムゲインに対する課税をしなければならない。

ではこれらの累進課税勾配をキツくすればいいかというと、たとえばアメリカの個人所得税の累進の最高を現在の45%から50%に上げたところで効果は微々たるもので、富裕層なら「では個人で所得をとるのではなく事業投資からの配当で多くとろう」と考えるだろう...

「カネ持ちのおカネが減らない理由」はこのあたりにある。複数キャッシュが入ってくるソースを持ち、時と場合によってどのソースからのキャッシュを増やすか減らすかを決める。

証券投資の投資先が分散されているのはもちろん、事業自体も複数あって一つの事業がダメでも違う事業がうまくいっていればヨシとする。また、これが一番大切なのだが証券投資や事業投資がうまくいっているかどうかにかかわらず猛烈に働く。カネ持ちは事業勘や投資勘はモーレツに働いて自分の行っている仕事を隅々まで知っているからこそ得られるものだ、ということを知っているのだ。

今まで僕自身が接してきた中で、親譲りの遺産が…という人は少数でほとんどが以下のような経路をたどっている。

1. 会社員として、あるいは個人事業主としてモーレツに働く。もちろん働くカテゴリーは利幅が大きく、将来性のある分野でなければならないが。

2. たとえば会社員としてモーレツに働いた結果、その道のプロになり給料も上がり貯金もできる。そこから豊富な人脈を活かして事業を立ち上げる。モーレツに働いていたので事業のカンどころを知っている。

3. 新しく立ちあげた事業を軌道に乗せたら自分である程度リスクをコントロールできる事業(通常、第一の事業と関連する、横展開可能な事業)を考える。第一の事業から役員報酬などで既に生活に困らないキャッシュは得られるが、モーレツに働いている。この段階でまだ証券投資は考えていない。キャッシュは手元にあるし、人の10倍稼ぐが、事業を継続する中で事業資金が底をつきかけたころの記憶がまだ鮮明なので多くのキャッシュを手元に置いておきたいからだ。

4. 第二の事業が軌道に乗ってきた段階で、「ちょっと使い切れないな」というキャッシュを既に手にしている。事業意欲は全く衰えないが、次の事業アイデアがわいて多額のキャッシュが必要になるまでに資産運用でもしておくか、という気分になり銀行や証券会社や、IFAに相談してみる。ただし、資産運用の配当やゲインに頼って生活しようとは思っていない。あくまで事業投資から得られるキャッシュ(通常、事業の大株主なので配当と、給与所得)がメイン。

そしてここがポイントなのだが、モーレツに働くことによって保有資産の短期のブレを確認するヒマなどなく証券投資(資産運用)は長期投資というプリンシパルをほとんど意識せずに実践することとなる。結果的に資産運用でも勝ちやすい環境が整う…

上記のような理由で、カネ持ちのおカネは減りにくい。

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