Ogura Manabu
今週の木曜日・金曜日に中国では主要経済指標が発表される。とりわけCPIとGDPには大きな注目が集まる。しかし、この数字については、

・中国の意図的な計算方法の変更
・数字をあげてくる地方行政の数字の改ざん


により実際の感覚とはかなり感覚がズレている。一点目の意図的な計算方法については、たとえばCPI(消費者物価指数)の食料品に占める割合がかつては40%だったのが10%に抑えられ、逆に不動産が10%だったものが40%となっている。

中国政府の意図としては、CPIが高すぎると内外からの批判が高まるからこそ「インフレはまだ許容範囲内」というために計算方法を変更する。先進諸国では通常4-5年に一度の割合で生活スタイルの変化にあわせて変更するのが通例だ。それが中国の場合には1年に1,2度だ。

GDPについては地方行政レベルで「ノルマ」があり、ノルマを達成できなければ行政職をクビになる。行政職は利権を最大限活かせるところ。誰も手放したくはない。少しくらいの数字を改ざんしても改ざんだと分からなければ、あくまで正しい数字を報告しようとうするインセンティブは簡単に奪われる。

しかし不思議なことに、「数字が信じられないから」といって株式市場がその発表に対して冷淡なわけではなく、むしろそれに大きく反応している。株式市場は美人投票でもあるから、数字に反応しないという態度ではいられない。

しかも中国は商品先物市場、不動産市場に対しては投機的資金の流入を極端に嫌って様々な政策をとるくせに、株式市場に対しては印紙代くらいであまり規制はかけていない。

通常、物価が上昇しても株価にプラスになるかマイナスになるかは一概には判断できないが中国の場合は物価が上昇すると「中国政府は商品市場、不動産市場にさらなる強い規制をかけてくるに違いない」という憶測を生み株価上昇につながることが多い。

こういった中国プロパーな問題を考え出すとあっという間に一日が過ぎていく…

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