Ogura Manabu
香港のセントラルのオフィス・スペースの空室率は1%と言われている。要するに、香港のセントラルでオフィスを借りようと思ったら物件が非常に限られることになる。

しかし、今アメリカではオフィスは選び放題なよう。

オフィスの家賃は昨年の同時期と比較して全アメリカで8.5%の下落、空室率は16.5%となっている。これは過去5年間で一番大きな数字だそうだ。

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左から空室率、失業率、州ごとの家賃下落率。空室率と失業率はかなりの相関関係が。

香港の場合、グレードAオフィスが集まる香港ではいったんは家賃が下がったもののすぐに戻った。対照的に、この表を見るとNYの家賃の落ち込みが激しい。

個人の住宅事情のほうは底をついたものの、商業不動産がこの状態だと再びモーゲージ担保証券問題が再発しかねない… 

商業不動産ローンの残高は個人住宅ローンの残高のおよそ2倍である。基本的にサブプライムと同じ構図であるから、貸し手のデフォルト率が上がるとモーゲージ担保証券の価値が下がる。

ただし、以前と違ってヘッジファンドが大きなレバレッジをかけてはいない。大手商業銀行はヘッジファンドに対するレバレッジ・ファイナンシング・サービスをやめている。

だからといって全然安心なわけでもない。商業不動産バブルの破裂は、超大経済刺激策で酩酊状態に陥っている私たちに対する気付薬となるか。

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