Ogura Manabu
在香港日本領事館からの新型インフルエンザに関するお知らせを引用します。

----------------------------------------

新型インフルエンザに関する香港政府の対応について



2009年9月11日

在香港日本国総領事館



新型インフルエンザの感染が拡大(9月10日現在、香港の感染者15,871人、マカオの感染者1,581人)しつつありますが、ホットラインに寄せられた質問等を参考に新型インフルエンザに関する香港政府の対応について以下のとおりまとめましたので、お知らせします。



1.政府の対応レベル

 警戒対応レベル、深刻な対応レベル、緊急対応レベルの三つが存在しますが、現在の政府の対応は最高レベルの緊急対応レベル。当該レベルでは、行政長官をトップとする閣僚級の会合(Steering Committee)が開催されます。



2.総合的な政策

 政府は、封じ込めから感染拡大緩和へ施策の重点を移行。緩和策として主に(1)8つの病院をインフルエンザ対応(診断ではない)の指定病院とし、(2)高リスクを抱える患者への対応(3)学校や組織を巻き込んだ集団感染に集中して対応を行うこととしています。



3.病院関係

(1)新型インフルエンザの可能性を感じたら、待ち時間が比較的短く、化学検査も可能な8つの指定病院(当館HP http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/bird.html#20090614b )に行かれることをおすすめします。受診時間は9:00-17:00。時間外は公立病院(注:当館HP http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/bird.html#20090616b )の緊急外来にて受診ください。

(2)近くの私立病院(当館HP http://www.hk.emb-japan.go.jp/jp/docs/contact_list_200907.pdf  や公立病院でも時間内受診は可能です。但し、指定診療所と異なり、インフルエンザのみの受付ではないので、待ち時間が長い傾向にあります。私立病院では、化学検査はできないですが、医師の判断により、タミフルの処方がなされることがあります。



4.治療関係

(1)新型インフルエンザにかかっている場合でも、自動的に隔離措置になることはありません(症状により医師が判断)。タミフル処方については以下の6.(1)を参照ください。また、患者数が多いため、全ての患者に新型インフルエンザか否かの検査を行っているわけではありません。

※なお、日本語可能な4病院(カノッサ・アドベンティスト・サナトリウム・マチルダ)の検査状況については、現段階では、インフルエンザABC判定を行い、A型と判明した場合、検体を政府の検査機関に送り、結果は約1週間後に判明するので、病院から患者へ陰性か陽性かの判定の連絡がいくとのことです。(状況によっては対応が変わることがありますのでご確認ください。)

(2)濃厚接触者への抗インフルエンザ薬(タミフル、リレンザ)の処方はありません。

 また、症状の重い患者の同居人や集団感染が発生した学校及び老人ホーム等の施設を対象に、濃厚接触者への追跡調査が継続されますが、その他の場合については、追跡調査は行われません。(通常の家庭では対応無し)



5.ワクチン関係

(1)現時点で新型インフルエンザ用のワクチンは存在しません。

(2)ワクチンが準備出来次第、(イ)公共及び民間の病院の医療関係者、(ロ)6か月以上6歳未満の子供、(ハ)65歳以上の高齢者、(ニ)既往症があるため高いリスクを抱えている人に優先的に提供する方針。



6.タミフル

(1)処方方針

(イ)新型インフルエンザ感染が確認された場合、症状が軽微であっても、一般的にタミフルが処方されます。但し、患者の病状や身体的条件によって、医師の判断により処方しないこともあります。

(ロ)高リスク患者について

 ・慢性疾患、免疫系統疾患、肺炎症状のある人、また、インフルエンザが流行した老人ホーム在住の人については、新型インフルエンザの検査結果が出ていなくてもタミフルを処方。

 ・2才~6才の子供、喫煙者、肥満者は、検査結果が出ていなくても、医師の判断によりタミフル処方。

 ・嬰児、妊婦で、インフルエンザの症状がある場合は、検査の結果陽性反応が出たとき、医師の判断により、タミフル又はリレンザを処方。



(2)ストック

 政府は、2000万のタミフルを貯蔵していると発表しています。(政府HPタミフル

http://www.chp.gov.hk/files/pdf/FAQ_Treatment_Eng.pdf )



7.学校での対応

 政府は、学校閉鎖の方針として、児童の(1)病欠率10%以上、(2)入院率1%以上、(3)2人以上が集中治療室入、(4)既往症の無い児童のインフルエンザによる死亡を挙げています。

 閉鎖になった場合、通常は7日間の閉鎖。他の要因を考慮して延長の可能性があります。



8.会社での対応

(1)原則、規制等がないため、自主的な判断に任せられています。

(2)政府は助言(Advice)(ガイドライン的なもの)を発表しており、病気(インフルエンザ確認有無に関わらず)の場合の欠勤奨励やインフルエンザ時の事業継続計画の策定奨励をしています。詳細は政府HP(http://www.chp.gov.hk/view_content.asp?lang=en&info_id=16727 )を参照ください。



9.旅行者への対応

(1)政府は、インフルエンザ症状のある帰国旅行者に対し、飛行機に搭乗しないよう助言をしています。

(2)空港での対応については(イ)体温チェック(ロ)健康診断カードへの記入を引き続き実施しています。

 ※6月29日から、国境管理点で止められた旅行者は、マスクの供給と、医師への相談を行うように指導が行われています。



10.香港政府は、新型インフルエンザ関係のホットラインを開設しております(電話番号:(852)2125-1111)。

 また当館では、夜間代表電話番号((852)2522-1184)を通じたご案内のほか、新型インフルエンザについて、在留邦人・旅行者用24時間ホットライン((852)9267-2311)を開設しておりますので、お気軽にご利用ください。

----------------------------------------

コメントを投稿するにはログインしてください